四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移い たしました。一方、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続い ております。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰及び人手不足に伴う人件費等のコスト上昇を背景に、7月は梅雨明けが大幅に遅れたことで全体の売上高は前年を下回ったものの、8月は土日祝日の合計が前年より2日多いこと等も影響し、売上高は前年をやや上回っております。また、9月は大型台風上陸による被害はあったものの、消費増税前の商業施設への駆け込み需要が牽引する形で、売上高は前年を上回る水準で推移しております。(出所:一般社 団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2019年9月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社グループは、「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告等による認知度向上、サイトの細かなユーザビリティの見直し等により、2019年7月にユーザー数が16万件を突破しました。また、「求人@飲食店.COM」や「PlaceOrders」の機能追加及びサービス拡充等により、2019年9月末時点における登録ユーザー数が165,983件(前 年同期比19.2%増)と順調に増加しており、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注1)についても、4,055社(同5.0%増)と増加しております。また、組織面では、更なる事業拡大を見据えた体制確立のため、従来以上に積極的な人員採用を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は984,372千円(同19.1%増)、営業利益は245,162千円 (同17.3%減)、経常利益は244,864千円(同17.5%減)、一方、投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,572千円(同27.1%減)となりました。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた 記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス776,512千円(同25.0%増)、出退店サービス 136,015千円(同6.0%減)、その他サービス71,844千円(同18.4%増)であります。
(注) 1.2019年9月末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,598,605千円となり、前連結会計年度末に比べて111,283千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比105,454千円増)等であります。固定資産は378,126千円となり、前連結会計年度末に比べて29,254千円増加しました。主な増加要因は、本社事務所の増床によるものであります。以上の結果、総資産は2,976,731千円(同140,537千円増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は396,165千円となり、前連結会計年度末に比べて13,405千円減少しました。主な減少要因は、法人税等支払による未払法人税等の減少(同16,569千円減)、消費税等支払による未払消費税等の減少(同19,850千円減)等であります。固定負債は20,047千円となり、前連結会計年度末に比べて1,050千円減少しました。以上の結果、総負債は416,213千円(同14,456千円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,560,517千円となり、前連結会計年度末に比べて154,994千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金の増加(同133,045千円増)、新株予約権の行使による資本金の増加(同4,753千円増)及び資本準備金の増加(同4,753千円増)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は984,372千円となりました。内訳は、運営サービス776,512千円、出退店サービス136,015千円、その他サービス71,844千円であります。
(売上総利益)
売上原価は142,732千円となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は841,639千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は596,476千円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、 営業利益は245,162千円となりました。
(経常利益)
経常利益は244,864千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等は99,301千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,572千円となりまし た。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によって獲得した資金144,768千円から投資活動によって支出した資金47,773千円及び財務活動によって獲得した資金8,454千円を加えた結果、前連結会計年度末に比べて105,450千円増加し、当第2四半期連結累計期間末には2,426,675千円となりました。当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、144,768千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益234,874千円の計上等があったこと、主な減少要因は、法人税等支払128,321千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、47,773千円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,050千円等があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出64,055千円、有形固定資産の取得による支出30,876千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、8,454千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,232千円があったこと、減少要因は、長期借入金の返済による支出984千円であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。