四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 15:39
【資料】
PDFをみる
【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、2021年4月の3回目の緊急事態宣言に続き、2021年7月12日から9月30日まで4回目の緊急事態宣言下にある等、社会活動全体が抑制される状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、新型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は794,043千円(前年同期比57.8%増)、営業利益は99,908千円(前年同期は194,607千円の営業損失)、経常利益は101,424千円(前年同期は193,217千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,446千円(前年同期は149,130千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス540,143千円(同74.1%増)、出退店サービス176,195千円(同26.7%増)、その他サービス77,704千円(同44.5%増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、2021年7月1日付で株式会社シンクロ・キャリアが、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、当第2四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
当事業においては、前期に引き続き広告宣伝費や外注費を中心としたコストコントロールを継続しております。
「飲食店.COM」においては、緊急事態宣言の解除やアフターコロナを見据えて物件獲得の動きに回復が見られる等、ユーザーの登録が堅調に推移し、2021年9月末時点における登録ユーザー数が220,806件(前年同期比15.6%増)と順調に増加しております。求人広告においては、緊急事態宣言の解除を見越した人材採用再開の動きが活発化し、新規問い合わせや既存顧客からの受注数は回復傾向にあります。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,567社(同3.7%増)と順調に増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は718,992千円(前年同期比67.9%増)、セグメント利益は92,738千円(前年同期は147,944千円のセグメント損失)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介の通常規模の案件についてはアドバイザー体制の強化や成熟度の向上により成約件数が増加する一方で、M&A仲介の小型案件や居抜き譲渡については、協力金等の公的支援の影響もあり、売り手の売却意欲の鈍化が継続しております。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は72,517千円(前年同期比54.6%増)、セグメント利益は8,300千円(前年同期は13,271千円のセグメント損失)となりました。
(その他)
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。
2021年7月1日付で株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
その他の売上高は2,535千円(前年同期比92.1%減)、セグメント損失は2,064千円(前年同期は34,503千円のセグメント損失)となりました。
(注) 2021年9月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,726,674千円となり、前連結会計年度末に比べて170,314千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比294,235千円増)等であります。主な減少要因は、未収還付法人税等の減少(同103,089千円減)、未収消費税等の減少(同32,267千円減)であります。固定資産は178,799千円となり、前連結会計年度末に比べて3,302千円増加しました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加(同6,760千円)等であります。以上の結果、総資産は2,905,474千円(同173,617千円増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は276,452千円となり、前連結会計年度末に比べて72,784千円増加しました。主な増加要因は、契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加(同6,333千円増)、未払法人税等の増加(同41,456千円増)、未払消費税等の増加(同34,194千円増)等であります。固定負債は23,028千円となり、前連結会計年度末に比べて35千円増加しました。以上の結果、総負債は299,480千円(同72,819千円増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,605,993千円となり、前連結会計年度末に比べて100,798千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同62,933千円増)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ408,235千円増の2,581,958千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、288,190千円となりました(前年同期は341,803千円の支出)。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益101,424千円の計上、法人税等の還付及び還付加算金の受取額105,996千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、120,045千円となりました(前年同期は16,215千円の支出)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入170,085千円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出50,060千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得及び支出した資金は、ありません(前年同期は50,935千円の支出)。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。