四半期報告書-第21期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行したこともあり、人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。一方、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は845,652千円(前年同期比30.3%増)、営業利益は184,741千円(同6.2%増)、経常利益は183,647千円(同4.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,672千円(同1.4%減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス697,806千円(同33.9%増)、出退店サービス97,495千円(同16.2%増)、その他サービス50,350千円(同15.4%増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移したことで、2023年6月末時点における登録ユーザー数が271,404件(前年同期比11.5%増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界の人材採用の活発な動きが継続しており、加えて、サイトの継続的改善や直販、代理店の両チャネルにおける新規顧客の開拓、既存顧客の再利用の促進活動等により、売上高が伸長しました。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,866社(同3.4%増)と増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は811,611千円(同31.2%増)、セグメント利益は199,354千円(同11.3%増)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介、居抜きともに案件化数は高水準で推移したものの、M&A仲介においては譲渡時期の後ろ倒しが発生し、売上高の進捗が停滞しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は34,040千円(同13.4%増)、セグメント損失は14,932千円(前年同期は5,487千円のセグメント損失)となりました。
(注) 2023年6月30日時点において、「飲食店ドットコム」における、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者の登録事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,822,174千円となり、前連結会計年度末に比べて293,900千円減少しました。主な減少要因は、内装建築.com事業譲受代金及び未払法人税等の支払いによる現金及び預金の減少(前連結会計年度末比265,847千円減)等であります。固定資産は466,420千円となり、前連結会計年度末に比べて307,607千円増加しました。主な増加要因は、のれんの計上(同229,451千円増)等であります。以上の結果、総資産は4,288,594千円(同13,706千円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は613,568千円となり、前連結会計年度末に比べて103,953千円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同139,144千円減)等であります。固定負債は22,598千円となり、前連結会計年度末に比べて53千円増加しました。以上の結果、総負債は636,167千円(同103,900千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,652,427千円となり、前連結会計年度末に比べて117,606千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同116,672千円増)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行したこともあり、人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。一方、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は845,652千円(前年同期比30.3%増)、営業利益は184,741千円(同6.2%増)、経常利益は183,647千円(同4.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,672千円(同1.4%減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス697,806千円(同33.9%増)、出退店サービス97,495千円(同16.2%増)、その他サービス50,350千円(同15.4%増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移したことで、2023年6月末時点における登録ユーザー数が271,404件(前年同期比11.5%増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界の人材採用の活発な動きが継続しており、加えて、サイトの継続的改善や直販、代理店の両チャネルにおける新規顧客の開拓、既存顧客の再利用の促進活動等により、売上高が伸長しました。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,866社(同3.4%増)と増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は811,611千円(同31.2%増)、セグメント利益は199,354千円(同11.3%増)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介、居抜きともに案件化数は高水準で推移したものの、M&A仲介においては譲渡時期の後ろ倒しが発生し、売上高の進捗が停滞しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は34,040千円(同13.4%増)、セグメント損失は14,932千円(前年同期は5,487千円のセグメント損失)となりました。
(注) 2023年6月30日時点において、「飲食店ドットコム」における、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者の登録事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,822,174千円となり、前連結会計年度末に比べて293,900千円減少しました。主な減少要因は、内装建築.com事業譲受代金及び未払法人税等の支払いによる現金及び預金の減少(前連結会計年度末比265,847千円減)等であります。固定資産は466,420千円となり、前連結会計年度末に比べて307,607千円増加しました。主な増加要因は、のれんの計上(同229,451千円増)等であります。以上の結果、総資産は4,288,594千円(同13,706千円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は613,568千円となり、前連結会計年度末に比べて103,953千円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同139,144千円減)等であります。固定負債は22,598千円となり、前連結会計年度末に比べて53千円増加しました。以上の結果、総負債は636,167千円(同103,900千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,652,427千円となり、前連結会計年度末に比べて117,606千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同116,672千円増)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。