四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/09 15:40
【資料】
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【項目】
25項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、地政学的リスクや経済の不確実性等による不透明感は残っているものの、堅調に推移する訪日外国人旅行客の増加等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
飲食業界におきましては、度重なる台風上陸等による天候不順の影響に加え、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、全体の売上高は前年をやや上回っております。(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 平成30年9月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上に加え、食材発注ツールである「PlaceOrders」のリニューアルや九州エリアにおける物件サービスの提供開始等により、平成30年9月末時点における登録ユーザー数が139,230件(前年同期比15.1%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注1)についても、積極的な営業施策により3,863社(前年同期比6.7%増)と、順調に増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は826,703千円、営業利益は296,615千円、経常利益は296,781千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は186,039千円となりました。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス621,265千円、出退店サービス144,739千円、その他サービス60,699千円であります。
また、ユーザーからの売上高は678,032千円となり、関連事業者等からの売上高は148,671千円となりました。
(注) 1.平成30年9月末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,706,561千円となり、前連結会計年度末に比べて144,874千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比165,143千円増加)したこと等によるものであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,436,785千円となり前連結会計年度末に比べて142,939千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比165,143千円増加)等であります。固定資産は269,776千円となり、前連結会計年度末に比べて1,934千円増加しました。以上の結果、総資産は2,706,561千円(前連結会計年度末比144,874千円増加)となっております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は346,936千円となり前連結会計年度末に比べて40,244千円減少しました。主な増加要因は、前受金の増加(前連結会計年度末比15,176千円増加)等であります。主な減少要因は、法人税等支払による未払法人税等の減少(前連結会計年度末比31,917千円減少)、消費税等支払による未払消費税等の減少(前連結会計年度末比13,137千円減少)等であります。固定負債は11,008千円となり、前連結会計年度末に比べて951千円減少しました。以上の結果、総負債は357,944千円(前連結会計年度末比41,195千円減少)となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,348,617千円となり前連結会計年度末に比べて186,070千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比186,039千円増加)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は826,703千円となりました。内訳は、運営サービス621,265千円、出退店サービス144,739千円、その他サービス60,699千円であります。
(売上総利益)
売上原価は102,913千円となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は723,790千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は427,174千円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は296,615千円となりました。
(経常利益)
経常利益は296,781千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等は110,741千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は186,039千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて165,139千円増加し、2,338,686千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、188,097千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益296,781千円の計上等があったこと、主な減少要因は、法人税等支払138,024千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22,004千円となりました。この増加要因は、定期預金の払戻による収入50,046千円があったこと、この減少要因は、定期預金の預入による支出62,050千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、953千円となりました。この増加要因は、ストックオプションの行使による収入30千円があったこと、この減少要因は、長期借入金の返済による支出984千円であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。