四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会活動及び経済活動が急速に停滞したことにより、当社グループの主要顧客である飲食店が営業を停止する等深刻な影響を受け、当社グループの経営環境及び事業環境は極めて厳しい状況となりました。
緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備を行うため、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は226,834千円(前年同期比53.6%減)、営業損失は128,788千円(前年同期は119,757千円の営業利益)、経常損失は128,976千円(前年同期は119,464千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,025千円(前年同期は70,411千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス139,763千円(同63.7%減)、出退店サービス63,144千円(同6.7%減)、その他サービス23,925千円(同33.6%減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費を大幅に抑制しながらも、オウンドメディアである「Foodist Media」等における新型コロナウイルス感染症対策情報の公開や、飲食店におけるテイクアウトサービスの開始をサポートする「テイクアウトサポート」のリリース等により、2020年6月末時点における登録ユーザー数が184,497件(前年同期比15.5%増)と順調に増加しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念した出店の抑制や人材採用活動の停滞等に伴い、飲食店からの広告掲載料等が大きく落ち込みました。一方で、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、当社グループの営業人員を該当サービスに集中的に投下する等の施策を実行したことにより、4,358社(同8.5%増)と順調に増加しております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は193,376千円、セグメント損失は96,111千円となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
飲食店からの売却相談件数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により買い手側の意思決定のタイミングが定まらず、クロージングの時期が後ろ倒しとなるケースが増加しております。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は17,986千円、セグメント損失は13,450千円となりました。
(人材紹介事業)
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食店の採用ニーズが大きく減衰しました。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は17,535千円、セグメント損失は19,830千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,499,132千円となり、前連結会計年度末に比べて290,927千円減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比266,386千円減)等であります。固定資産は349,676千円となり、前連結会計年度末に比べて41,076千円増加しました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加(同36,304千円)等であります。以上の結果、総資産は2,848,808千円(同249,850千円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は208,008千円となり、前連結会計年度末に比べて156,202千円減少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同33,626千円減)、法人税等支払による未払法人税等の減少(同91,880千円減)、消費税等支払による未払消費税等の減少(同23,917千円減)等であります。固定負債は22,940千円となり、前連結会計年度末に比べて17千円増加しました。以上の結果、総負債は230,948千円(同156,185千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,617,859千円となり、前連結会計年度末に比べて93,665千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(同93,665千円減)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会活動及び経済活動が急速に停滞したことにより、当社グループの主要顧客である飲食店が営業を停止する等深刻な影響を受け、当社グループの経営環境及び事業環境は極めて厳しい状況となりました。
緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備を行うため、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は226,834千円(前年同期比53.6%減)、営業損失は128,788千円(前年同期は119,757千円の営業利益)、経常損失は128,976千円(前年同期は119,464千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,025千円(前年同期は70,411千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス139,763千円(同63.7%減)、出退店サービス63,144千円(同6.7%減)、その他サービス23,925千円(同33.6%減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費を大幅に抑制しながらも、オウンドメディアである「Foodist Media」等における新型コロナウイルス感染症対策情報の公開や、飲食店におけるテイクアウトサービスの開始をサポートする「テイクアウトサポート」のリリース等により、2020年6月末時点における登録ユーザー数が184,497件(前年同期比15.5%増)と順調に増加しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念した出店の抑制や人材採用活動の停滞等に伴い、飲食店からの広告掲載料等が大きく落ち込みました。一方で、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、当社グループの営業人員を該当サービスに集中的に投下する等の施策を実行したことにより、4,358社(同8.5%増)と順調に増加しております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は193,376千円、セグメント損失は96,111千円となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
飲食店からの売却相談件数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により買い手側の意思決定のタイミングが定まらず、クロージングの時期が後ろ倒しとなるケースが増加しております。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は17,986千円、セグメント損失は13,450千円となりました。
(人材紹介事業)
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食店の採用ニーズが大きく減衰しました。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は17,535千円、セグメント損失は19,830千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,499,132千円となり、前連結会計年度末に比べて290,927千円減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比266,386千円減)等であります。固定資産は349,676千円となり、前連結会計年度末に比べて41,076千円増加しました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加(同36,304千円)等であります。以上の結果、総資産は2,848,808千円(同249,850千円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は208,008千円となり、前連結会計年度末に比べて156,202千円減少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同33,626千円減)、法人税等支払による未払法人税等の減少(同91,880千円減)、消費税等支払による未払消費税等の減少(同23,917千円減)等であります。固定負債は22,940千円となり、前連結会計年度末に比べて17千円増加しました。以上の結果、総負債は230,948千円(同156,185千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,617,859千円となり、前連結会計年度末に比べて93,665千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(同93,665千円減)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。