四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通りであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年4月25日に東京都を中心とした都市部において3回目の緊急事態宣言が発出され、その前後においてもまん延防止等重点措置が公示される等、社会活動全体が抑制される状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、新型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は370,293千円(前年同期比63.2%増)、営業利益は24,687千円(前年同期は128,788千円の営業損失)、経常利益は24,814千円(前年同期は128,976千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,254千円(前年同期は94,025千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
当事業においては、前期に引き続き広告宣伝費や外注費を中心としたコストコントロールを継続しております。
「飲食店.COM」においては、アフターコロナを見据えて物件獲得の動きに回復が見られる等、広告費を抑制する中でもユーザーの登録が堅調に推移し、2021年6月末時点における登録ユーザー数が213,477件(前年同期比15.7%増)と順調に増加しております。なお、求人広告においては、1回目及び2回目の緊急事態宣言時よりも3回目の落ち込みは限定的なものとなり、新規問い合わせや既存顧客からの受注数は順調に推移しました。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,520社(同3.7%増)と順調に増加しております(注1)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は336,320千円(前年同期比73.9%増)、セグメント利益は27,168千円(前年同期は96,111千円のセグメント損失)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介及び居抜き仲介においては、買い手側の飲食企業の慎重姿勢や、成約期間の長期化等の傾向は大きくは変わらないものの、これまでに蓄積している案件が進捗し、成約件数が回復基調となりました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は31,557千円(前年同期比75.5%増)、セグメント利益は343千円(前年同期は13,450千円のセグメント損失)となりました。
(人材紹介事業)
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採用ニーズが低調に推移しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は2,418千円(前年同期比86.2%減)、セグメント損失は2,182千円(前年同期は19,830千円のセグメント損失)となりました。
(注) 1.2021年6月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,608,485千円となり、前連結会計年度末に比べて52,125千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比111,928千円増)であります。主な減少要因は、未収還付法人税等の減少(同12,835千円減)、未収消費税等の減少(同32,267千円減)であります。固定資産は170,594千円となり、前連結会計年度末に比べて4,902千円減少しました。以上の結果、総資産は2,779,079千円(同47,223千円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は243,619千円となり、前連結会計年度末に比べて39,951千円増加しました。主な増加要因は、契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加(同7,596千円増)、未払消費税等の増加(同26,804千円増)であります。固定負債は23,010千円となり、前連結会計年度末に比べて17千円増加しました。以上の結果、総負債は266,630千円(同39,968千円増)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,512,449千円となり、前連結会計年度末に比べて7,254千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同7,254千円増加)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通りであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年4月25日に東京都を中心とした都市部において3回目の緊急事態宣言が発出され、その前後においてもまん延防止等重点措置が公示される等、社会活動全体が抑制される状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、新型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は370,293千円(前年同期比63.2%増)、営業利益は24,687千円(前年同期は128,788千円の営業損失)、経常利益は24,814千円(前年同期は128,976千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,254千円(前年同期は94,025千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
当事業においては、前期に引き続き広告宣伝費や外注費を中心としたコストコントロールを継続しております。
「飲食店.COM」においては、アフターコロナを見据えて物件獲得の動きに回復が見られる等、広告費を抑制する中でもユーザーの登録が堅調に推移し、2021年6月末時点における登録ユーザー数が213,477件(前年同期比15.7%増)と順調に増加しております。なお、求人広告においては、1回目及び2回目の緊急事態宣言時よりも3回目の落ち込みは限定的なものとなり、新規問い合わせや既存顧客からの受注数は順調に推移しました。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,520社(同3.7%増)と順調に増加しております(注1)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は336,320千円(前年同期比73.9%増)、セグメント利益は27,168千円(前年同期は96,111千円のセグメント損失)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介及び居抜き仲介においては、買い手側の飲食企業の慎重姿勢や、成約期間の長期化等の傾向は大きくは変わらないものの、これまでに蓄積している案件が進捗し、成約件数が回復基調となりました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は31,557千円(前年同期比75.5%増)、セグメント利益は343千円(前年同期は13,450千円のセグメント損失)となりました。
(人材紹介事業)
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採用ニーズが低調に推移しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は2,418千円(前年同期比86.2%減)、セグメント損失は2,182千円(前年同期は19,830千円のセグメント損失)となりました。
(注) 1.2021年6月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,608,485千円となり、前連結会計年度末に比べて52,125千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比111,928千円増)であります。主な減少要因は、未収還付法人税等の減少(同12,835千円減)、未収消費税等の減少(同32,267千円減)であります。固定資産は170,594千円となり、前連結会計年度末に比べて4,902千円減少しました。以上の結果、総資産は2,779,079千円(同47,223千円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は243,619千円となり、前連結会計年度末に比べて39,951千円増加しました。主な増加要因は、契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加(同7,596千円増)、未払消費税等の増加(同26,804千円増)であります。固定負債は23,010千円となり、前連結会計年度末に比べて17千円増加しました。以上の結果、総負債は266,630千円(同39,968千円増)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,512,449千円となり、前連結会計年度末に比べて7,254千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同7,254千円増加)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。