四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や中東地域における地政学リスクの影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
飲食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人手不足に伴う人件費等のコスト上昇、天候不順や消費税増税への対応等が発生する経営環境の中、全体の売上高は前年をやや上回っております。(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査2019年12月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上等により、2019年12月末時点における登録ユーザー数が171,520件(前年同期比18.0%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注1)についても、積極的な営業施策により4,111社(同4.9%増)と、順調に増加しております。また、更なる事業拡大のため、継続して積極的な人員採用を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,525,031千円(同18.6%増)、営業利益は416,540千円(同12.2%減)、経常利益は416,229千円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は239,544千円(同19.7%減)となりました。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,144,085千円(同19.5%増)、出退店サービス271,780千円(同13.5%増)、その他サービス109,165千円(同22.0%増)であります。
(注) 1.2019年12月末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,657,738千円となり、前連結会計年度末に比べて170,415千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比172,256千円増)であります。固定資産は359,820千円となり、前連結会計年度末に比べて、10,948千円増加しました。主な増加要因は、本社事務所の増床によるものであります。以上の結果、総資産は3,017,558千円(同181,364千円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は332,871千円となり、前連結会計年度末に比べて76,700千円減少しました。主な増加要因は、前受金の増加(同31,457千円増)であります。主な減少要因は、法人税等支払による未払法人税等の減少(同88,393千円減)、消費税等支払による未払消費税等の減少(同10,588千円減)であります。固定負債は20,468千円となり、前連結会計年度末に比べて629千円減少しました。以上の結果、総負債は353,339千円(同77,330千円減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,664,218千円となり、前連結会計年度末に比べて258,695千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同237,017千円増)、新株予約権の行使による資本金の増加(同4,753千円増)及び資本準備金の増加(同4,753千円増)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,525,031千円となりました。内訳は、運営サービス1,144,085千円、出退店サービス271,780千円、その他サービス109,165千円であります。
(売上総利益)
売上原価は211,742千円となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は1,313,289千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は896,748千円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は416,540千円となりました。
(経常利益)
経常利益は416,229千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等は166,704千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は239,544千円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や中東地域における地政学リスクの影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
飲食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人手不足に伴う人件費等のコスト上昇、天候不順や消費税増税への対応等が発生する経営環境の中、全体の売上高は前年をやや上回っております。(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査2019年12月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上等により、2019年12月末時点における登録ユーザー数が171,520件(前年同期比18.0%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注1)についても、積極的な営業施策により4,111社(同4.9%増)と、順調に増加しております。また、更なる事業拡大のため、継続して積極的な人員採用を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,525,031千円(同18.6%増)、営業利益は416,540千円(同12.2%減)、経常利益は416,229千円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は239,544千円(同19.7%減)となりました。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,144,085千円(同19.5%増)、出退店サービス271,780千円(同13.5%増)、その他サービス109,165千円(同22.0%増)であります。
(注) 1.2019年12月末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,657,738千円となり、前連結会計年度末に比べて170,415千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比172,256千円増)であります。固定資産は359,820千円となり、前連結会計年度末に比べて、10,948千円増加しました。主な増加要因は、本社事務所の増床によるものであります。以上の結果、総資産は3,017,558千円(同181,364千円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は332,871千円となり、前連結会計年度末に比べて76,700千円減少しました。主な増加要因は、前受金の増加(同31,457千円増)であります。主な減少要因は、法人税等支払による未払法人税等の減少(同88,393千円減)、消費税等支払による未払消費税等の減少(同10,588千円減)であります。固定負債は20,468千円となり、前連結会計年度末に比べて629千円減少しました。以上の結果、総負債は353,339千円(同77,330千円減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,664,218千円となり、前連結会計年度末に比べて258,695千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同237,017千円増)、新株予約権の行使による資本金の増加(同4,753千円増)及び資本準備金の増加(同4,753千円増)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,525,031千円となりました。内訳は、運営サービス1,144,085千円、出退店サービス271,780千円、その他サービス109,165千円であります。
(売上総利益)
売上原価は211,742千円となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は1,313,289千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は896,748千円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は416,540千円となりました。
(経常利益)
経常利益は416,229千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等は166,704千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は239,544千円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。