半期報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が持続しているものの、物価上昇や地政学リスク等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の完遂と、非連続成長に向けた取組みの継続、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,967,169千円(前年同期比13.0%増)、営業利益は585,959千円(同24.4%増)、経常利益は586,352千円(同24.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は394,378千円(同22.5%増)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,527,753千円(同6.7%増)、出退店サービス301,812千円(同48.0%増)、その他サービス137,603千円(同31.2%増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2024年9月末時点における登録ユーザー数が306,053件(前年同期比10.0%増)と順調に増加しております。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,057社(同2.8%増)と順調に増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,789,022千円(同7.9%増)、セグメント利益は524,696千円(同8.7%増)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介・居抜き譲渡ともに、高水準の売却相談件数を維持し、案件規模によって成約進捗にばらつきが見られたものの、売上高は伸長しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は178,153千円(同113.1%増)、セグメント利益は53,302千円(前年同期は12,244千円のセグメント損失)となりました。
(注) 2024年9月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く)
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,684,400千円となり、前連結会計年度末に比べて273,217千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比225,552千円増)であります。固定資産は602,027千円となり、前連結会計年度末に比べて56,726千円減少しました。以上の結果、総資産は5,286,427千円(同216,490千円増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は765,883千円となり、前連結会計年度末に比べて19,254千円増加しました。主な増加要因は、未払消費税等の増加(同46,056千円増)であります。主な減少要因は、未払金の減少(同34,844千円減)であります。固定負債は31,974千円となり、前連結会計年度末に比べて15千円増加しました。以上の結果、総負債は797,857千円(同19,269千円増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,488,569千円となり、前連結会計年度末に比べて197,220千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加(同126,335千円増)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ225,551千円増の4,369,787千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、412,698千円となりました(前年同期は241,788千円の収入)。主な要因は、税金等調整前中間純利益586,438千円の計上、法人税等の支払額200,381千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,249千円となりました(前年同期は285,593千円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,250千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、185,897千円となりました(前年同期に獲得及び支出した資金は、ありません)。主な要因は、配当金の支払額239,417千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が持続しているものの、物価上昇や地政学リスク等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の完遂と、非連続成長に向けた取組みの継続、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,967,169千円(前年同期比13.0%増)、営業利益は585,959千円(同24.4%増)、経常利益は586,352千円(同24.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は394,378千円(同22.5%増)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,527,753千円(同6.7%増)、出退店サービス301,812千円(同48.0%増)、その他サービス137,603千円(同31.2%増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2024年9月末時点における登録ユーザー数が306,053件(前年同期比10.0%増)と順調に増加しております。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,057社(同2.8%増)と順調に増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,789,022千円(同7.9%増)、セグメント利益は524,696千円(同8.7%増)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介・居抜き譲渡ともに、高水準の売却相談件数を維持し、案件規模によって成約進捗にばらつきが見られたものの、売上高は伸長しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は178,153千円(同113.1%増)、セグメント利益は53,302千円(前年同期は12,244千円のセグメント損失)となりました。
(注) 2024年9月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く)
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,684,400千円となり、前連結会計年度末に比べて273,217千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比225,552千円増)であります。固定資産は602,027千円となり、前連結会計年度末に比べて56,726千円減少しました。以上の結果、総資産は5,286,427千円(同216,490千円増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は765,883千円となり、前連結会計年度末に比べて19,254千円増加しました。主な増加要因は、未払消費税等の増加(同46,056千円増)であります。主な減少要因は、未払金の減少(同34,844千円減)であります。固定負債は31,974千円となり、前連結会計年度末に比べて15千円増加しました。以上の結果、総負債は797,857千円(同19,269千円増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,488,569千円となり、前連結会計年度末に比べて197,220千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加(同126,335千円増)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ225,551千円増の4,369,787千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、412,698千円となりました(前年同期は241,788千円の収入)。主な要因は、税金等調整前中間純利益586,438千円の計上、法人税等の支払額200,381千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,249千円となりました(前年同期は285,593千円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,250千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、185,897千円となりました(前年同期に獲得及び支出した資金は、ありません)。主な要因は、配当金の支払額239,417千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。