有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,188,620千円(前年同期比41.0%減)、営業損失は169,114千円(前年同期は557,679千円の営業利益)、経常損失は156,442千円(前年同期は557,199千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は177,790千円(前年同期は287,111千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス765,271千円(前年同期比49.0%減)、出退店サービス286,158千円(同18.3%減)、その他サービス137,190千円(同16.5%減)であります。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一環として広告宣伝費を売上高の波に合わせることで大きく抑制しております。また、オウンドメディアである「Foodist Media」では、補助金や助成金の情報に加えて、ウィズコロナ時代における飲食店の取り組みを積極的に発信したこと等により、2021年3月末時点における登録ユーザー数が206,432件(前年同期比15.9%増)と順調に増加しております(注1)。なお、求人広告においては、1回目の緊急事態宣言時よりも2回目の落ち込みは限定的なものとなり、下半期は回復傾向にあります。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,475社(同7.5%増)と順調に増加しております(注2)。
一方で、足元では新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、一部の都道府県では緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下にあり、飲食店や商業施設等の営業時間短縮や休業等の影響によって、今後の見通しが立ちにくい状況となっております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,052,741千円、セグメント損失は78,635千円となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介においては、2回目の緊急事態宣言以降は買い手側の飲食企業が慎重姿勢となり、成約までの期間が長期化傾向にあります。また、居抜き譲渡においては、助成金や補助金等の公的支援もあり、売り手側の売却意欲が鈍化し、売却相談件数が減少傾向にあります。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は95,771千円、セグメント損失は28,393千円となりました。
(人材紹介事業)
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採用ニーズが通期で低調に推移し、特に下半期は紹介成約単価及び件数ともに減少しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は50,542千円、セグメント損失は65,373千円となりました。
(注) 1.当連結会計年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人@飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」「Food Job Japan」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。
2.当連結会計年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によって支出した資金405,977千円から投資活動によって支出した資金28,039千円及び財務活動によって支出した資金51,147千円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ485,164千円減少し、当連結会計年度末には2,173,723千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、405,977千円となりました(同803,569千円減)。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失188,665千円の計上、法人税等支払187,334千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、28,039千円となりました(同39,361千円増)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,055千円があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出74,059千円、無形固定資産の取得による支出4,400千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、51,147千円となりました(同58,617千円減)。主な減少要因は、自己株式の取得による支出50,439千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
4.当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の3区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,556,359千円となり、前連結会計年度末に比べて233,699千円減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比371,159千円減)等であります。固定資産は175,496千円となり、前連結会計年度末に比べて133,103千円減少しました。主な減少要因は、のれんの減少(同37,411千円減)、繰延税金資産の減少(同2,685千円減)等であります。以上の結果、総資産は2,731,856千円(同366,802千円減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は203,668千円となり、前連結会計年度末に比べて160,542千円減少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同32,326千円減)、未払法人税等の減少(同94,262千円減)、未払消費税等の減少(同32,450千円減)等であります。固定負債は22,993千円となり、前連結会計年度末に比べて70千円増加しました。以上の結果、総負債は226,661千円(同160,472千円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,505,194千円となり、前連結会計年度末に比べて206,329千円減少しました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少(同198,010千円減)によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、1,188,620千円(前連結会計年度比41.0%減)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、225,763千円(同13.9%減)となりました。この結果、売上総利益は、962,857千円(同45.0%減)となりました。
(営業損失)
販売費及び一般管理費は、1,131,971千円(同5.2%減)となりました。これは主に、広告宣言費の抑制によるものであります。この結果、営業損失は、169,114千円(前年同期は557,679千円の営業利益)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は、13,414千円(前年度同期は45千円)となりました。これは主に、助成金収入によるものであります。営業外費用は、742千円(前年度同期は525千円)となりました。この結果、経常損失は、156,442千円(前年同期は557,199千円の経常利益)となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、特別利益13千円(前年度同期は21千円)、特別損失32,236千円(前年同期は50,846千円)となりました。特別損失の主な内容は、減損損失であります。この結果、税金等調整前当期純損失は、188,665千円(前年同期は506,374千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(当期純損失)
法人税等合計は、△10,874千円(前年同期は219,262千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、177,790千円(前年同期は287,111千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の分析に関しては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、基本的な運転資金は営業キャッシュフロー及び自己資金にて対応しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,173,723千円(前連結会計年度比485,164千円減)となっております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要サイトである「飲食店.COM」や「求人@飲食店.COM」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社グループの事業は「飲食店.COM」や「求人@飲食店.COM」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,188,620千円(前年同期比41.0%減)、営業損失は169,114千円(前年同期は557,679千円の営業利益)、経常損失は156,442千円(前年同期は557,199千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は177,790千円(前年同期は287,111千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス765,271千円(前年同期比49.0%減)、出退店サービス286,158千円(同18.3%減)、その他サービス137,190千円(同16.5%減)であります。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一環として広告宣伝費を売上高の波に合わせることで大きく抑制しております。また、オウンドメディアである「Foodist Media」では、補助金や助成金の情報に加えて、ウィズコロナ時代における飲食店の取り組みを積極的に発信したこと等により、2021年3月末時点における登録ユーザー数が206,432件(前年同期比15.9%増)と順調に増加しております(注1)。なお、求人広告においては、1回目の緊急事態宣言時よりも2回目の落ち込みは限定的なものとなり、下半期は回復傾向にあります。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,475社(同7.5%増)と順調に増加しております(注2)。
一方で、足元では新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、一部の都道府県では緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下にあり、飲食店や商業施設等の営業時間短縮や休業等の影響によって、今後の見通しが立ちにくい状況となっております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,052,741千円、セグメント損失は78,635千円となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介においては、2回目の緊急事態宣言以降は買い手側の飲食企業が慎重姿勢となり、成約までの期間が長期化傾向にあります。また、居抜き譲渡においては、助成金や補助金等の公的支援もあり、売り手側の売却意欲が鈍化し、売却相談件数が減少傾向にあります。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は95,771千円、セグメント損失は28,393千円となりました。
(人材紹介事業)
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採用ニーズが通期で低調に推移し、特に下半期は紹介成約単価及び件数ともに減少しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は50,542千円、セグメント損失は65,373千円となりました。
(注) 1.当連結会計年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人@飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」「Food Job Japan」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。
2.当連結会計年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によって支出した資金405,977千円から投資活動によって支出した資金28,039千円及び財務活動によって支出した資金51,147千円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ485,164千円減少し、当連結会計年度末には2,173,723千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、405,977千円となりました(同803,569千円減)。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失188,665千円の計上、法人税等支払187,334千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、28,039千円となりました(同39,361千円増)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,055千円があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出74,059千円、無形固定資産の取得による支出4,400千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、51,147千円となりました(同58,617千円減)。主な減少要因は、自己株式の取得による支出50,439千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| メディアプラットフォーム事業 | 1,052,741 | 88.6 | - | |
| M&A仲介事業 | 95,771 | 8.1 | - | |
| 人材紹介事業 | 50,542 | 4.3 | - | |
| セグメント間調整 | △10,434 | △0.9 | - | |
| 合計 | 1,188,620 | 100.0 | - | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
4.当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の3区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,556,359千円となり、前連結会計年度末に比べて233,699千円減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比371,159千円減)等であります。固定資産は175,496千円となり、前連結会計年度末に比べて133,103千円減少しました。主な減少要因は、のれんの減少(同37,411千円減)、繰延税金資産の減少(同2,685千円減)等であります。以上の結果、総資産は2,731,856千円(同366,802千円減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は203,668千円となり、前連結会計年度末に比べて160,542千円減少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同32,326千円減)、未払法人税等の減少(同94,262千円減)、未払消費税等の減少(同32,450千円減)等であります。固定負債は22,993千円となり、前連結会計年度末に比べて70千円増加しました。以上の結果、総負債は226,661千円(同160,472千円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,505,194千円となり、前連結会計年度末に比べて206,329千円減少しました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少(同198,010千円減)によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、1,188,620千円(前連結会計年度比41.0%減)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、225,763千円(同13.9%減)となりました。この結果、売上総利益は、962,857千円(同45.0%減)となりました。
(営業損失)
販売費及び一般管理費は、1,131,971千円(同5.2%減)となりました。これは主に、広告宣言費の抑制によるものであります。この結果、営業損失は、169,114千円(前年同期は557,679千円の営業利益)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は、13,414千円(前年度同期は45千円)となりました。これは主に、助成金収入によるものであります。営業外費用は、742千円(前年度同期は525千円)となりました。この結果、経常損失は、156,442千円(前年同期は557,199千円の経常利益)となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、特別利益13千円(前年度同期は21千円)、特別損失32,236千円(前年同期は50,846千円)となりました。特別損失の主な内容は、減損損失であります。この結果、税金等調整前当期純損失は、188,665千円(前年同期は506,374千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(当期純損失)
法人税等合計は、△10,874千円(前年同期は219,262千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、177,790千円(前年同期は287,111千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の分析に関しては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、基本的な運転資金は営業キャッシュフロー及び自己資金にて対応しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,173,723千円(前連結会計年度比485,164千円減)となっております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要サイトである「飲食店.COM」や「求人@飲食店.COM」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社グループの事業は「飲食店.COM」や「求人@飲食店.COM」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。