四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループの主要顧客である飲食店が営業を停止する等深刻な影響を受け、当社グループの経営環境及び事業環境は極めて厳しい状況となりました。第2四半期以降は外食需要が一部回復しつつあるものの、感染症再拡大の懸念も継続し、経営環境は依然不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備を行うため、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は503,056千円(前年同期比48.9%減)、営業損失は194,607千円(前年同期は245,162千円の営業利益)、経常損失は193,217千円(前年同期は244,864千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は149,130千円(前年同期は135,572千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス310,231千円(同60.1%減)、出退店サービス139,055千円(同2.2%増)、その他サービス53,769千円(同25.2%減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の3区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費等の抑制を継続しながらも、オウンドメディアである「Foodist Media」を通じた流入等により、2020年9月末時点における登録ユーザー数が191,019件(前年同期比15.1%増)と順調に増加しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念した出店の抑制や人材採用活動の停滞等は依然として継続し、足元では一部回復が見られるものの、飲食店からの広告掲載料等が落ち込みました。一方で、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,404社(同8.6%増)と順調に増加しております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は428,245千円、セグメント損失は147,944千円となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
飲食店からの売却相談件数は、大手飲食企業の大量店舗撤退の影響等もあり堅調に推移しましたが、買い手の飲食企業の慎重姿勢もあり、複数案件で成約タイミングの後ろ倒しが発生しております。一方で、当第2四半期後半から、比較的小型の案件の成約が進捗しております。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は46,921千円、セグメント損失は13,271千円となりました。
(人材紹介事業)
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採用ニーズが大きく減衰し、採用確定後も入社日の後ろ倒しや採用中止が多数発生しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は32,018千円、セグメント損失は34,503千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,401,234千円となり、前連結会計年度末に比べて388,824千円減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比408,949千円減)等であります。固定資産は364,759千円となり、前連結会計年度末に比べて56,159千円増加しました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加(同46,889千円)等であります。以上の結果、総資産は2,765,994千円(同332,664千円減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は208,808千円となり、前連結会計年度末に比べて155,402千円減少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同37,726千円減)、未払法人税等の減少(同87,617千円減)、未払消費税等の減少(同32,342千円減)等であります。固定負債は22,958千円となり、前連結会計年度末に比べて35千円増加しました。以上の結果、総負債は231,766千円(同155,367千円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,534,228千円となり、前連結会計年度末に比べて177,296千円減少しました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少(同168,989千円減)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ408,953千円減の2,249,933千円となりました。第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、341,803千円となりました(前年同期は144,768千円の収入)。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失193,217千円の計上、法人税等支払78,496千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、16,215千円となりました(前年同期は47,773千円の支出)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,055千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入179千円があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出62,059千円、無形固定資産の取得による支出4,400千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、50,935千円となりました(前年同期は8,454千円の収入)。主な減少要因は、自己株式の取得による支出50,439千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループの主要顧客である飲食店が営業を停止する等深刻な影響を受け、当社グループの経営環境及び事業環境は極めて厳しい状況となりました。第2四半期以降は外食需要が一部回復しつつあるものの、感染症再拡大の懸念も継続し、経営環境は依然不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備を行うため、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は503,056千円(前年同期比48.9%減)、営業損失は194,607千円(前年同期は245,162千円の営業利益)、経常損失は193,217千円(前年同期は244,864千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は149,130千円(前年同期は135,572千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス310,231千円(同60.1%減)、出退店サービス139,055千円(同2.2%増)、その他サービス53,769千円(同25.2%減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の3区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費等の抑制を継続しながらも、オウンドメディアである「Foodist Media」を通じた流入等により、2020年9月末時点における登録ユーザー数が191,019件(前年同期比15.1%増)と順調に増加しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念した出店の抑制や人材採用活動の停滞等は依然として継続し、足元では一部回復が見られるものの、飲食店からの広告掲載料等が落ち込みました。一方で、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,404社(同8.6%増)と順調に増加しております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は428,245千円、セグメント損失は147,944千円となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
飲食店からの売却相談件数は、大手飲食企業の大量店舗撤退の影響等もあり堅調に推移しましたが、買い手の飲食企業の慎重姿勢もあり、複数案件で成約タイミングの後ろ倒しが発生しております。一方で、当第2四半期後半から、比較的小型の案件の成約が進捗しております。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は46,921千円、セグメント損失は13,271千円となりました。
(人材紹介事業)
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採用ニーズが大きく減衰し、採用確定後も入社日の後ろ倒しや採用中止が多数発生しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は32,018千円、セグメント損失は34,503千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,401,234千円となり、前連結会計年度末に比べて388,824千円減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比408,949千円減)等であります。固定資産は364,759千円となり、前連結会計年度末に比べて56,159千円増加しました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加(同46,889千円)等であります。以上の結果、総資産は2,765,994千円(同332,664千円減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は208,808千円となり、前連結会計年度末に比べて155,402千円減少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同37,726千円減)、未払法人税等の減少(同87,617千円減)、未払消費税等の減少(同32,342千円減)等であります。固定負債は22,958千円となり、前連結会計年度末に比べて35千円増加しました。以上の結果、総負債は231,766千円(同155,367千円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,534,228千円となり、前連結会計年度末に比べて177,296千円減少しました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少(同168,989千円減)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ408,953千円減の2,249,933千円となりました。第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、341,803千円となりました(前年同期は144,768千円の収入)。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失193,217千円の計上、法人税等支払78,496千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、16,215千円となりました(前年同期は47,773千円の支出)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,055千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入179千円があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出62,059千円、無形固定資産の取得による支出4,400千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、50,935千円となりました(前年同期は8,454千円の収入)。主な減少要因は、自己株式の取得による支出50,439千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。