四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残る中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、昨年末から全国各地で感染者が急増し、今後の見通しが立ちにくい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備を行うため、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は857,358千円(前年同期比43.8%減)、営業損失は174,208千円(前年同期は416,540千円の営業利益)、経常損失は162,805千円(前年同期は416,229千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は138,353千円(前年同期は239,544千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス554,224千円(同51.6%減)、出退店サービス214,922千円(同20.9%減)、その他サービス88,212千円(同19.2%減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の3区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費等の抑制を継続しながらも、オウンドメディアである「Foodist Media」を通じた流入等により、2020年12月末時点における登録ユーザー数が197,909件件(前年同期比15.4%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,444社(同8.1%増)と順調に増加しております。
飲食業界においては、GoToイートキャンペーン等の政策の効果により、飲食店への客足の回復の兆しが見られ、飲食店における人材採用活動の再開や新規出店の需要回復等に繋がりました。一方、昨年末からの新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、一部の都道府県では緊急事態宣言が発令されており、より一層、足元の見通しが立ちにくい状況となっております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は749,517千円、セグメント損失は110,037千円となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
飲食店からの売却相談件数は、堅調に推移しております。また、買い手の飲食企業の慎重姿勢が多少緩和されたこともあり、小型・中型の案件の成約が進捗しております。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は74,428千円、セグメント損失は14,356千円となりました。
(人材紹介事業)
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採用ニーズが引き続き大きく減衰しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は40,592千円、セグメント損失は51,482千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,423,096千円となり、前連結会計年度末に比べて366,962千円減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比493,219千円減)等であります。固定資産は345,174千円となり、前連結会計年度末に比べて36,574千円増加しました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加(同28,721千円増)等であります。以上の結果、総資産は2,768,271千円(同330,387千円減)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は200,302千円となり、前連結会計年度末に比べて163,908千円減少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同36,395千円減)、未払法人税等の減少(同91,770千円減)、未払消費税等の減少(同32,450千円減)等であります。固定負債は22,975千円となり、前連結会計年度末に比べて52千円増加しました。以上の結果、総負債は223,277千円(同163,856千円減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,544,993千円となり、前連結会計年度末に比べて166,531千円減少しました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少(同158,212千円減)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残る中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、昨年末から全国各地で感染者が急増し、今後の見通しが立ちにくい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備を行うため、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は857,358千円(前年同期比43.8%減)、営業損失は174,208千円(前年同期は416,540千円の営業利益)、経常損失は162,805千円(前年同期は416,229千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は138,353千円(前年同期は239,544千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス554,224千円(同51.6%減)、出退店サービス214,922千円(同20.9%減)、その他サービス88,212千円(同19.2%減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の3区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費等の抑制を継続しながらも、オウンドメディアである「Foodist Media」を通じた流入等により、2020年12月末時点における登録ユーザー数が197,909件件(前年同期比15.4%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,444社(同8.1%増)と順調に増加しております。
飲食業界においては、GoToイートキャンペーン等の政策の効果により、飲食店への客足の回復の兆しが見られ、飲食店における人材採用活動の再開や新規出店の需要回復等に繋がりました。一方、昨年末からの新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、一部の都道府県では緊急事態宣言が発令されており、より一層、足元の見通しが立ちにくい状況となっております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は749,517千円、セグメント損失は110,037千円となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
飲食店からの売却相談件数は、堅調に推移しております。また、買い手の飲食企業の慎重姿勢が多少緩和されたこともあり、小型・中型の案件の成約が進捗しております。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は74,428千円、セグメント損失は14,356千円となりました。
(人材紹介事業)
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採用ニーズが引き続き大きく減衰しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は40,592千円、セグメント損失は51,482千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,423,096千円となり、前連結会計年度末に比べて366,962千円減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比493,219千円減)等であります。固定資産は345,174千円となり、前連結会計年度末に比べて36,574千円増加しました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加(同28,721千円増)等であります。以上の結果、総資産は2,768,271千円(同330,387千円減)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は200,302千円となり、前連結会計年度末に比べて163,908千円減少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同36,395千円減)、未払法人税等の減少(同91,770千円減)、未払消費税等の減少(同32,450千円減)等であります。固定負債は22,975千円となり、前連結会計年度末に比べて52千円増加しました。以上の結果、総負債は223,277千円(同163,856千円減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,544,993千円となり、前連結会計年度末に比べて166,531千円減少しました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少(同158,212千円減)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。