四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は底固く推移いたしました。ただし、米中の通商政策に基づく貿易摩擦の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰及び人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、5月のゴールデンウィーク期間が前年より2日多かったことや、6月についても客数や客単価が前年を上回った影響等により、全体の売上高は前年をやや上回る水準で堅調に推移しております。(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2019年6月結果報告」)
このような事業環境のもと、当社グループは、「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告等による認知度向上に加え、「求人@飲食店.COM」や「PlaceOrders」の機能追加やサービス拡充等により、2019年6月末時点における登録ユーザー数が159,780件(前年同期比19.5%増)と順調に増加しており、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注1)についても、4,018社(同5.8%増)と増加しております。また、組織面では、更なる事業拡大を見据えた体制確立のため、従来以上に積極的な人員採用を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は489,064千円(同14.3%増)、営業利益は119,757千円(同32.1%減)、経常利益は119,464千円(同32.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,411千円(同37.3%減)となりました。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス385,334千円(同17.0%増)、出退店サービス67,702千円(同4.6%減)、その他サービス36,027千円(同31.0%増)であります。
(注) 1.2019年6月末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数
を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,503,322千円となり、前連結会計年度末に比べて16,000千円増
加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比25,753千円増)等でありま
す。固定資産は380,465千円となり、前連結会計年度末に比べて31,594千円増加しました。主な増加要因は、本社事
の増床によるものであります。以上の結果、総資産は2,883,788千円(同47,594千円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は377,829千円となり、前連結会計年度末に比べて31,742千円減少
しました。主な減少要因は、法人税等支払による未払法人税等の減少(同81,235千円減)、消費税等支払による未払
消費税等の減少(同11,234千円減)等であります。固定負債は20,031千円となり、前連結会計年度末に比べて1,066千
円減少しました。以上の結果、総負債は397,860千円(同32,809千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,485,927千円となり、前連結会計年度末に比べて80,403千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金の増加(同67,884千円増)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は489,064千円となりました。内訳は、運営サービス385,334千円、出退店サービス67,702千円、その他サービス36,027千円であります。
(売上総利益)
売上原価は64,569千円となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は424,494千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は304,737千円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は119,757千円となりました。
(経常利益)
経常利益は119,464千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等は49,052千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,411千円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。