四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がありながらも、ワクチンの普及等により、社会経済活動を継続する動きも活発になり、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。一方、米国を中心とした金利上昇と急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画初年度の着実な実行と、リブランディングの推進、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,363,095千円(前年同期比71.7%増)、営業利益は403,873千円(同304.2%増)、経常利益は405,823千円(同300.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,935千円(同266.6%増)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,071,136千円(同98.3%増)、出退店サービス198,153千円(同12.5%増)、その他サービス93,805千円(同20.7%増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」「その他事業」の3区分としておりましたが、「その他事業」の主体であった株式会社シンクロ・キャリアは2021年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これに伴い、報告セグメントを「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」の2区分へ変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが第1四半期に引き続き回復傾向にあったことで、2022年9月末時点における登録ユーザー数が251,014件(前年同期比13.7%増)と順調に増加しております。求人広告においては、今夏の新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により、飲食業界の人材採用活動への影響がありましたが、新規顧客の開拓や既存顧客の再利用の促進活動等により、売上高が伸長しました。
また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,744社(同3.9%増)と増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,274,850千円(同77.3%増)、セグメント利益は386,359千円(同316.6%増)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
第1四半期に引き続き、M&A仲介及び居抜き譲渡ともに、売却案件数は堅調に推移しました。また、譲渡実行時期が後ろ倒しになっていた案件の成約が進んだこともあり、成約数も順調に推移しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は88,244千円(同21.7%増)、セグメント利益は17,093千円(同105.9%増)となりました。
(注) 2022年9月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,513,808千円となり、前連結会計年度末に比べて296,442千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比273,231千円増)等であります。固定資産は182,594千円となり、前連結会計年度末に比べて3,057千円減少しました。以上の結果、総資産は3,696,403千円(同293,384千円増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は501,980千円となり、前連結会計年度末に比べて15,603千円減少しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同15,766千円増)等であります。主な減少要因は、未払消費税等の減少(同31,831千円減)等であります。固定負債は14,280千円となり、前連結会計年度末に比べて82千円増加しました。以上の結果、総負債は516,260千円(同15,521千円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,180,143千円となり、前連結会計年度末に比べて308,905千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同259,460千円増)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ273,230千円増の3,311,082千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、296,655千円となりました(前年同期は288,190千円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純利益405,826千円の計上、法人税等の支払額127,821千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、23,425千円となりました(前年同期は120,045千円の収入)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18,905千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得及び支出した資金は、ありません(前年同期も獲得及び支出した資金は、ありません)。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がありながらも、ワクチンの普及等により、社会経済活動を継続する動きも活発になり、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。一方、米国を中心とした金利上昇と急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画初年度の着実な実行と、リブランディングの推進、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,363,095千円(前年同期比71.7%増)、営業利益は403,873千円(同304.2%増)、経常利益は405,823千円(同300.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,935千円(同266.6%増)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,071,136千円(同98.3%増)、出退店サービス198,153千円(同12.5%増)、その他サービス93,805千円(同20.7%増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」「その他事業」の3区分としておりましたが、「その他事業」の主体であった株式会社シンクロ・キャリアは2021年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これに伴い、報告セグメントを「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」の2区分へ変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが第1四半期に引き続き回復傾向にあったことで、2022年9月末時点における登録ユーザー数が251,014件(前年同期比13.7%増)と順調に増加しております。求人広告においては、今夏の新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により、飲食業界の人材採用活動への影響がありましたが、新規顧客の開拓や既存顧客の再利用の促進活動等により、売上高が伸長しました。
また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,744社(同3.9%増)と増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,274,850千円(同77.3%増)、セグメント利益は386,359千円(同316.6%増)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
第1四半期に引き続き、M&A仲介及び居抜き譲渡ともに、売却案件数は堅調に推移しました。また、譲渡実行時期が後ろ倒しになっていた案件の成約が進んだこともあり、成約数も順調に推移しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は88,244千円(同21.7%増)、セグメント利益は17,093千円(同105.9%増)となりました。
(注) 2022年9月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,513,808千円となり、前連結会計年度末に比べて296,442千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比273,231千円増)等であります。固定資産は182,594千円となり、前連結会計年度末に比べて3,057千円減少しました。以上の結果、総資産は3,696,403千円(同293,384千円増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は501,980千円となり、前連結会計年度末に比べて15,603千円減少しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同15,766千円増)等であります。主な減少要因は、未払消費税等の減少(同31,831千円減)等であります。固定負債は14,280千円となり、前連結会計年度末に比べて82千円増加しました。以上の結果、総負債は516,260千円(同15,521千円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,180,143千円となり、前連結会計年度末に比べて308,905千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同259,460千円増)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ273,230千円増の3,311,082千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、296,655千円となりました(前年同期は288,190千円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純利益405,826千円の計上、法人税等の支払額127,821千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、23,425千円となりました(前年同期は120,045千円の収入)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18,905千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得及び支出した資金は、ありません(前年同期も獲得及び支出した資金は、ありません)。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。