(ⅵ)事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
(ⅶ)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。
(ⅷ)企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成28年3月31日現在)
① 流動資産

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#5 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.平成27年11月13日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割、及び平成28年6月22日開催の取締役会決議により、平成28年7月16日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び価格(単価)は分割前の移動株数及び価格(単価)を記載しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)	当事業年度平成27年3月31日
売掛金貸倒	154千円
貸倒引当金	962
賞与引当金	3,157
未払事業税	2,679
計	6,953千円
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	836
計	836千円
繰延税金資産合計の純額	7,790千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第13期事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は776,325千円となり、前事業年度末に比べて291,250千円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加281,189千円、売上増加に伴う売掛金の増加20,002千円であります。

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#11 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※有形固定資産の減価償却累計額

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	7,101千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-〃
時の経過による調整額	62〃

当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
資産除去債務のうち、貸借対照表に記載しているもの

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#13 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 敷金及び保証金	40,533	39,439	△1,094
資産計	436,712	435,618	△1,094
(1) 買掛金	13,522	13,522	-

(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	340,960	550,744
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	340,960	550,744

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