純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2016/09/16 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.平成27年11月13日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割、及び平成28年6月22日開催の取締役会決議により、平成28年7月16日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び価格(単価)は分割前の移動株数及び価格(単価)を記載しております。

2016/09/16 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2016/09/16 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債は225,580千円となり、前事業年度末に比べて81,466千円増加しました。主な増加要因は、未払法人税等の増加76,826千円、未払金の増加2,710千円、前受金の増加13,386千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は550,744千円となり、前事業年度末に比べて209,784千円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加209,784千円であります。

2016/09/16 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	340,960	550,744
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	340,960	550,744

2016/09/16 15:00