営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の平成31年3月期または平成 32 年3月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日(以下、「権利行使開始日」という。)から行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

2018/06/29 9:34

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、当社の平成31年3月期または平成32年3月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日(以下、「権利行使開始日」という。)から行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

2018/06/29 9:34

#3 事業等のリスク

(単位:千円)

	平成30年3月期
売上高	324,019	338,105	343,967	371,212
営業利益	141,166	150,377	155,800	148,154

(注) 当社は、当第4四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第1四半期会計期間、第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間については個別業績を記載しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当社グループは、「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM店舗物件探し」においては、東海版のサービス提供を開始、「求人@飲食店.COM」においては、九州版、北海道・東北版をリリースする等、積極的なエリア拡大により、平成30年3月末時点における登録ユーザー数が129,069件(前事業年度比14.9%増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ-ザ-数(注1)についても、7,350件(前事業年度比10.1%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、3,732社(前事業年度比8.3%増)と、順調に増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,377,304千円、営業利益は595,497千円、経常利益は570,411千円、親会社株主に帰属する当期純利益は364,066千円となりました。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,069,412千円、出退店サービス210,059千円、その他サービス97,832千円であります。

2018/06/29 9:34