営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 5億9549万
- 2019年3月31日 +15.5%
- 6億8780万
個別
- 2018年3月31日
- 5億9924万
- 2019年3月31日 +16.22%
- 6億9642万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 5.新株予約権の行使の条件2019/06/28 10:32
①新株予約権者は、当社の2019年3月期又は2020年3月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日(以下、「権利行使開始日」という。)から行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.権利確定条件は次のとおりであります。2019/06/28 10:32
①新株予約権者は、当社の2019年3月期又は2020年3月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日(以下、「権利行使開始日」という。)から行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 - #3 事業等のリスク
- (単位:千円)2019/06/28 10:32
2019年3月期 第1四半期会計期間 第2四半期会計期間 第3四半期会計期間 第4四半期会計期間 売上高 427,724 398,979 459,501 501,321 営業利益 176,347 120,268 177,585 213,599 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような事業環境のもと、当社グループは、「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM店舗物件探し」においては、九州版のサービス提供を開始する等、積極的なエリア拡大を進めております。また、外国人向け求人情報サイトである「Food Job Japan」のサービス提供の開始や、食材発注ツールである「PlaceOrders」の有料化を開始する等、サービス領域を拡大したことにより、2019年3月末時点における登録ユーザー数が152,321件(前連結会計年度比18.0%増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユーザー数(注1)についても、8,764件(前連結会計年度比19.2%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、3,970社(前連結会計年度比6.4%増)と、順調に増加しております。2019/06/28 10:32
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,787,527千円(前連結会計年度比29.8%増)、営業利益は687,800千円(前連結会計年度比15.5%増)、経常利益は687,288千円(前連結会計年度比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は438,596千円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,329,140千円(前連結会計年度比24.3%増)、出退店サービス321,685千円(前連結会計年度比53.1%増)、その他サービス136,701千円(前連結会計年度比39.7%増)であります。