#1 会計方針に関する事項（連結）: ・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 8～15年
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
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