訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
・無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基準となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。