訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは当社及び連結子会社3社(株式会社ウィット、株式会社シンクロ・キャリア及び株式会社ニコシゴト)により構成されており、飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。
日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は、米国の同分野の労働生産性に対して4割程度に留まっており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所:2018年1月26日公益財団法人日本生産性本部「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」)
このような状況下で、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
2.経営環境及び基本戦略
当連結会計年度における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、食の世界で革新的なプラットフォームを目指し、プラットフォーム「力」の強化、エリア拡大・深掘り、飲食周辺ビジネスへの展開の3点を推進することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。
3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)ウィズコロナを前提とした対応
新型コロナウイルス感染症の飲食業に対する影響は深刻化し、先行き不透明な状況下にありますが、当社グループは、この状況を前提とした施策を推進することとし、コストコントロールの継続、代理店営業の更なる強化、キッチンカーシェア・マッチング事業の拡大、をテーマとして事業を運営してまいります。また、ウィズコロナやアフターコロナの時代において、飲食店を取り巻く事業環境が大きく変化することを想定し、成長戦略を再構築してまいります。
(2)知名度の向上
当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。
(3)新技術への対応
当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。
(4)システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
(5)経営管理体制と内部管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
1.経営方針
当社グループは当社及び連結子会社3社(株式会社ウィット、株式会社シンクロ・キャリア及び株式会社ニコシゴト)により構成されており、飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。
日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は、米国の同分野の労働生産性に対して4割程度に留まっており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所:2018年1月26日公益財団法人日本生産性本部「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」)
このような状況下で、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
2.経営環境及び基本戦略
当連結会計年度における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、食の世界で革新的なプラットフォームを目指し、プラットフォーム「力」の強化、エリア拡大・深掘り、飲食周辺ビジネスへの展開の3点を推進することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。
3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)ウィズコロナを前提とした対応
新型コロナウイルス感染症の飲食業に対する影響は深刻化し、先行き不透明な状況下にありますが、当社グループは、この状況を前提とした施策を推進することとし、コストコントロールの継続、代理店営業の更なる強化、キッチンカーシェア・マッチング事業の拡大、をテーマとして事業を運営してまいります。また、ウィズコロナやアフターコロナの時代において、飲食店を取り巻く事業環境が大きく変化することを想定し、成長戦略を再構築してまいります。
(2)知名度の向上
当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。
(3)新技術への対応
当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。
(4)システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
(5)経営管理体制と内部管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。