有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.経営方針
当社グループは当社(株式会社シンクロ・フード)及び子会社1社(株式会社ウィット)により構成されております。
当社グループは、“食の世界をつなぐ”を経営理念としており、当社の創業者である藤代真一は「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。
日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は米国の水準を大きく下回っており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所:平成26年4月18日内閣府「サービス産業の生産性」)
このような状況下で、当社は、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
2.経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策による雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外の政治情勢の不確実性の高まりから海外経済全体への影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で堅調に推移しております。(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査平成29年年間結果報告」)
3.対処すべき課題
(1)サービスの継続的成長
当社グループが提供するサービスは、主力サイトである「飲食店.COM」をはじめとして、多数のユーザー及びユーザーへサービス提供を行う各事業者によって支えられていると考えており、ユーザーや各事業者が求めるニーズに応えるための継続的なサービス改善を課題と認識しております。
特に、当社グループのサービスを利用するユーザー数は129千件に達し(平成30年3月31日現在)、その内有料ユーザー数は7.3千件に達しているものの(平成30年3月31日時点)、全国に飲食店は51.6万事業所存在し(出所:総務省「平成26年経済センサス基礎調査」)、拡大の余地が十分に残されているものと認識しております。一方で、各事業者が提供するコンテンツについても、サービス展開エリアの拡大による事業者数の増加や、新たなサービス企画・開発における事業者との取り組み強化によって、量と質の両面での更なる向上を実現することが必要であると認識しております。
今後も継続的な成長を実現するために、常にユーザー、事業者双方のニーズを汲み取り、当社サイト内のコンテンツ及びサービス・機能の充実による利便性の向上及び健全なサイト運営等を強化し、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。
(2)知名度の向上
当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」のユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディア等の積極展開により、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。
(3)新技術への対応
当社グループはインターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。
(4)優秀な人材の採用
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及び人材の育成が重要な課題であると認識しております。特にサーバーの運用やサイト構築を担当する技術者は専門性が高く、適時に採用することが困難な場合があります。
人材確保においては、中途採用活動を積極的に実施しつつ、新卒採用で確保した人材の教育活動を強化することで早期戦力化を目指してまいります。
(5)システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
(6)経営管理体制と内部管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。