有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは当社及び連結子会社2社(株式会社ウィット及び株式会社シンクロ・キャリア)により構成されており、飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。
日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は、米国の同分野の労働生産性に対して4割程度に留まっており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所:2018年1月26日公益財団法人日本生産性本部「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」)
このような状況下で、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
2.経営環境及び基本戦略
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界・国内経済に係る先行きは依然として不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、消費税率の引き上げによる消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、食の世界で革新的なプラットフォームを目指し、プラットフォーム「力」の強化、エリア拡大・深掘り、飲食周辺ビジネスへの展開の3点を推進することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。
3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)新型コロナウイルス感染拡大を見据えた対応
新型コロナウイルス感染症の飲食業に対する影響は深刻化しており、2020年2月以降、多くの飲食店で売上高が大幅に落ち込んでおります。結果として、飲食業向けサービスを展開する当社グループにおいても、求人広告や人材紹介サービス等の売上高の減少等が発生しております。
一方、この先行き不透明な状況下で、当社グループは、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症の終息時の準備として、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進してまいります。
(2)サービスの継続的成長
当社グループは、基本戦略に沿って事業を推進してまいりますが、プラットフォーム「力」の強化においては、飲食店経営における全ての業務機能領域を対象とした新サービス及びプロダクトの開発、ユーザー・事業者数の拡大、事業者及びユーザーに対するマーケティングデータ・分析結果の提供等、プラットフォームとしての力を更に強固にすることで、ユーザー・事業者にとって唯一無二の存在を目指してまいります。エリア拡大・深掘りにおいては、東京本社、大阪支社及び名古屋支社の3拠点において広い営業網を構築し、各エリアでのシェア率を高めてまいります。飲食周辺ビジネスへの展開においては、飲食周辺の市場である給食領域への展開、調理師・栄養士・管理栄養士の転職支援を行う人材サービス等、「飲食店.COM」のプラットフォームを生かして効果的に事業を推進してまいります。
(3)知名度の向上
当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。
(4)新技術への対応
当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。
(5)システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
(6)経営管理体制と内部管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。