有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
対処すべき課題
1.経営方針
当社グループは当社(株式会社シンクロ・フード)及び子会社1社(株式会社ウィット)により構成されており、飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。
日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は米国の水準を大きく下回っており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所:2014年4月18日内閣府「サービス産業の生産性」)
このような状況下で、当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
2.経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、米国の通商政策に基づく貿易摩擦の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、夏の天候不順による一時的な落ち込みや、原材料価格の高騰及び人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で堅調に推移しております。(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2018年年間結果報告」)
3.対処すべき課題
(1)サービスの継続的成長
当社グループでは「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、食の世界で革新的なプラットフォームを目指し、プラットフォーム「力」の強化、エリア拡大・深掘り、飲食周辺ビジネスへの展開の3点を推進することが重要であると認識しております。
プラットフォーム「力」の強化においては、飲食店経営における全ての業務機能領域を対象とした新サービスの開発、ユーザー・事業者数の拡大、事業者及びユーザーに対するマーケティングデータ・分析結果の提供等、プラットフォームとしての力を更に強固にすることで、ユーザー・事業者にとって唯一無二の存在を目指してまいります。
エリア拡大・深掘りにおいては、東京本社、大阪支社及び名古屋支社の3拠点において営業体制を強化し、各エリアでのシェア率を高めてまいります。また、海外においてはローカライズを念頭に市場調査を行い、「飲食店.COM」のサービス展開を推進してまいります。
飲食周辺ビジネスへの展開においては、連結子会社である株式会社ウィットを中心に、飲食周辺の市場である給食領域への展開、調理師・栄養士・管理栄養士の転職支援を行う人材サービス等、「飲食店.COM」のプラットフォームを生かして効果的に事業を推進してまいります。
今後も継続的な成長を実現するために、常にユーザー、事業者双方のニーズを汲み取り、当社サイト内のコンテンツ及びサービス・機能の充実による利便性の向上及び健全なサイト運営等を強化し、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。
(2)知名度の向上
当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに積極的に投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。
(3)新技術への対応
当社グループはインターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。
(4)優秀な人材の採用
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及び人材の育成が重要な課題であると認識しております。特にサーバーの運用やサイト構築を担当する技術者は専門性が高く、適時に採用することが困難な場合があります。
人材確保においては、中途採用活動を積極的に実施しつつ、新卒採用で確保した人材の教育活動を強化することで早期戦力化を目指してまいります。
(5)システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
(6)経営管理体制と内部管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
当社グループは当社(株式会社シンクロ・フード)及び子会社1社(株式会社ウィット)により構成されており、飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。
日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は米国の水準を大きく下回っており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所:2014年4月18日内閣府「サービス産業の生産性」)
このような状況下で、当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
2.経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、米国の通商政策に基づく貿易摩擦の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、夏の天候不順による一時的な落ち込みや、原材料価格の高騰及び人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で堅調に推移しております。(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2018年年間結果報告」)
3.対処すべき課題
(1)サービスの継続的成長
当社グループでは「食の世界をつなぎ、食の未来をつくる」を経営理念として、食の世界で革新的なプラットフォームを目指し、プラットフォーム「力」の強化、エリア拡大・深掘り、飲食周辺ビジネスへの展開の3点を推進することが重要であると認識しております。
プラットフォーム「力」の強化においては、飲食店経営における全ての業務機能領域を対象とした新サービスの開発、ユーザー・事業者数の拡大、事業者及びユーザーに対するマーケティングデータ・分析結果の提供等、プラットフォームとしての力を更に強固にすることで、ユーザー・事業者にとって唯一無二の存在を目指してまいります。
エリア拡大・深掘りにおいては、東京本社、大阪支社及び名古屋支社の3拠点において営業体制を強化し、各エリアでのシェア率を高めてまいります。また、海外においてはローカライズを念頭に市場調査を行い、「飲食店.COM」のサービス展開を推進してまいります。
飲食周辺ビジネスへの展開においては、連結子会社である株式会社ウィットを中心に、飲食周辺の市場である給食領域への展開、調理師・栄養士・管理栄養士の転職支援を行う人材サービス等、「飲食店.COM」のプラットフォームを生かして効果的に事業を推進してまいります。
今後も継続的な成長を実現するために、常にユーザー、事業者双方のニーズを汲み取り、当社サイト内のコンテンツ及びサービス・機能の充実による利便性の向上及び健全なサイト運営等を強化し、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。
(2)知名度の向上
当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに積極的に投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。
(3)新技術への対応
当社グループはインターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。
(4)優秀な人材の採用
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及び人材の育成が重要な課題であると認識しております。特にサーバーの運用やサイト構築を担当する技術者は専門性が高く、適時に採用することが困難な場合があります。
人材確保においては、中途採用活動を積極的に実施しつつ、新卒採用で確保した人材の教育活動を強化することで早期戦力化を目指してまいります。
(5)システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
(6)経営管理体制と内部管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。