有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・棚卸資産
商品・貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
・無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社における各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
1.広告及び関連サービス
主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載等のサービスは、広告掲載期間に応じて履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。また、広告掲載の効果を高めるサ―ビスのうち企業広告ぺージを上位に表示するサービス等は、上位に表示された時点で履行義務が充足されることから、表示時点で収益を認識することとしております。
2.マーケティング
主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店.COM」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
インターネット調査については、調査完了時点において履行義務が充足されることから、調査報告実施時点において収益を認識することとしております。「飲食店.COM」会員に対するメール配信サービスについては、メール配信時において履行義務が充足されることから、メール配信時点において収益を認識することとしております。
3.成功報酬
主に「飲食店.COM」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに居抜き譲渡のサポートサービスであります。
マッチングサービスは、顧客へのマッチング時点において履行義務が充足されることから、マッチング時点で収益を認識することとしております。出店料収入はキッチンカー出店完了時点において履行義務が充足されることから、出店完了時点で収益を認識することとしております。居抜き譲渡のサポートサービスは居抜き譲渡の完了時点において履行義務が充足されることから、譲渡完了時点で収益を認識することとしております。
4.その他
主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
求職者に対するメール配信サ―ビスは、メール配信時点において履行義務が充足されることから、メール配信時において収益を認識することとしております。月額課金サービスは、利用期間において顧客へのプラットフォームサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額利用料を各月の収益として計上しております。
収益は、値引額を差し引いた純額で測定しています。また、当社のサービスは、1年を超える重要な取引はなく、当該履行義務に関する対価は、顧客の選択した決済手段に従って、1年以内のうちに受領しています。なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。