建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	2～15年

・無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(3年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(6年)に基づく定額法を採用しております。

2024/06/28 15:16

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 6～15年

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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金並びにその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、非上場株式であり企業の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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