#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年3月期の事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が1,460百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを継承できるものとする。
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#2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
4.広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
5.マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
6.成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
7.その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービス、物品の販売による収入であります。2025/11/13 15:35
#4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）: (2) 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、飲食店経営者・開業希望者を支援するメディアプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。2018年には株式会社ウィットをグループに迎え、飲食業界に特化したM&Aサービスにも進出。店舗物件探しから、内装会社マッチング・求人・居抜き売却・M&A等、店舗の開店から閉店まで幅広い領域をカバーする経営支援プラットフォームとして、今では飲食業界にとどまらず、多くの店舗事業者様にご利用いただけるようになりました。(2025年8月末時点会員数:32.6万件)。「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる」というビジョンのもと、2030年3月期には、連結売上高100億円・連結営業利益30億円という目標を掲げており、創業以来注力してきた「店舗ビジネス関連領域」は最重要テーマの一つと位置付けています。ホライズン14社の子会社であるイデアル社は、商業用不動産に特化して、サブリースやレンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンスから仲介まで、幅広くプロパティマネジメントサービスを提供し、着実に業績を伸ばしてきました。1都3県・駅徒歩5分以内を中心とした好立地物件のオーナーと、飲食業を中心とした店舗事業者を顧客基盤とし、専任担当による伴走型のサポートで支持を集めています。当社と顧客基盤ならびに事業領域が近接しているイデアル社を当社グループに迎え入れることで、当社連結子会社の株式会社ウィットとのシナジー創出が可能となり、さらに中長期的には当社が運営する店舗事業者向け経営支援プラットフォーム「飲食店ドットコム」の拡張・進化にも繋がると考えております。
(3) 企業結合日
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は1,852,657千円(前年同期比5.8%減)、営業利益は362,045千円(同38.2%減)、経常利益は319,352千円(同45.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は209,501千円(同46.9%減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,471,410千円(同3.7%減)、出退店サービス250,361千円(同17.0%減)、その他サービス130,886千円(同4.9%減)であります。
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#6 財務制限条項に関する注記: 当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 2027年3月期決算以降、連結損益計算書における営業利益を2期連続で損失としないこと
② 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年3月期もしくは直前の決算期の末日の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること
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