有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しておりますが、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は以下の通りです。
建物 10年
工具、器具及び備品 6～12年