(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄っており、資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該のリスクについては管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
長期性預金は1年を超える定期預金であり、期間は最長で5年であります。金利の上昇によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部及び管理部が取引先の状況を定期的にモニタニングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,223,593	2,223,593	-
(2) 売掛金	67,920
貸倒引当金(※1)	△10,346
	57,574	57,574	-
(3) 敷金及び保証金	43,744	43,735	△8
(4) 長期性預金	40,000	39,986	△13
資産計	2,364,912	2,364,890	△22
(1) 買掛金	4,582	4,582	-
(2) 未払金	33,983	33,983	-
(3) 未払法人税等	146,925	146,925	-
(4) 未払消費税等	34,938	34,938	-
(5) 長期借入金(※2)	4,644	4,267	△376
負債計	225,074	224,697	△376

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金1,968千円を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期性預金
長期性預金の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。