有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 15,520 |
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。