訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、繰延税金資産を8,368千円計上しております。
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、有形固定資産を48,042千円、無形固定資産を2,775千円計上しております。
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当事業年度における2021年1月に発出された2回目の緊急事態宣言の影響は、2020年4月に発出された1回目の緊急事態宣言時より影響額が低く、第1四半期会計期間を底として、第3四半期会計期間以降、徐々に回復の方向に向かっております。2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出され、影響があると考えられるものの、2022年3月期下半期後半より徐々に回復するものと考え、当事業年度末時点において入手可能な情報に加えて、当事業年度末時点の業績状況を踏まえて、見積りをしております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。