(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	684	千円	2,765	千円
貸倒引当金	2,203	〃	2,533	〃
未払事業税	12,364	〃	11,360	〃
資産除去債務	6,903	〃	9,785	〃
減価償却超過額	347	〃	168	〃
株式報酬費用	17,386	〃	19,920	〃
投資有価証券評価損	4,300	〃	4,362	〃
関係会社株式評価損	27,739	〃	27,739	〃
未払給与	5,539	〃	320	〃
資産調整勘定	-	〃	119,630	〃
フリーレント賃料	-	〃	4,095	〃
その他	674	〃	920	〃
繰延税金資産小計	78,143	千円	203,602	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,391	〃	△52,021	〃
評価性引当額小計	△56,391	〃	△52,021	〃
繰延税金資産合計	21,752	千円	151,580	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,031	〃	△7,185	〃
顧客関連資産	-	〃	△21,122	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃	△609	〃
繰延税金負債小計	△5,031	千円	△28,916	千円
繰延税金資産純額	16,721	千円	122,663	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.17	〃	-
住民税均等割	0.86	〃	-
法人税の特別控除	△4.74	〃	-
評価性引当額の増減	1.55	〃	-
のれん償却額	-	〃	-
その他	△0.03	〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.43	%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。