売上高
連結
- 2017年12月31日
- 704億7389万
- 2018年12月31日 -8.06%
- 647億9226万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ※2.関係会社との取引高2019/03/27 15:33
※3 減損損失前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 131,023千円 92,692千円 仕入高 1,570,339千円 1,391,578千円
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/03/27 15:33
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
非連結子会社の数は、1社
こまねこフィルムパートナーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。2019/03/27 15:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2019/03/27 15:33
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社電通 14,456,732 広告事業 株式会社博報堂 15,739,429 広告事業 - #5 事業等のリスク
- (2) 主要取引先の動向について2019/03/27 15:33
当社グループの売上高の46.6%を株式会社電通及び株式会社博報堂の2社が占めております。主に国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の経営施策や取引方針等の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) デジタル放送普及の影響について - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費は持ち直し傾向にありました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による下押しリスクが意識される状態でした。2019/03/27 15:33
このような環境下で、当連結会計年度の売上高は、主力の動画広告制作において、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上(注)が減少したこと等に伴い、前年同期比大きく減少しました。
利益面では、新会社設立やオフィス移転、新システムの稼働等による費用の増加、利益率の高いプリント売上の減少等のマイナス要因があった一方で、前期から取り組む外部支出原価の管理徹底がさらに浸透したこと、当社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入等のプラス要因により、当連結会計年度の営業利益の前年同期比減少幅は、売上高の減少に比して限定的となっております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2019/03/27 15:33
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項