- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/03/25 16:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の数 1社
こまねこフィルムパートナーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。2021/03/25 16:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社電通 | 9,607,094 | 広告事業 |
| 株式会社博報堂 | 9,647,528 | 広告事業 |
- #4 事業等のリスク
(3) 主要取引先の動向について
当社グループの売上高の37.7%を株式会社電通及び株式会社博報堂の2社が占めております。主に国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の経営施策や取引方針等の変更によっては、受注が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で新たな商流として広告主の直接取引のニーズが高まっており、かねてより直接取引を推進してきた当社グループでは、その比率も年々増加しています。また、今後の伸びが見込まれるデジタル案件の受注拡大に向け、ネット系広告会社やプラットフォーマー等への営業も強化しています。
(4) コンテンツビジネスについて
2021/03/25 16:00- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/25 16:00- #6 役員報酬（連結）
(ロ) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
各取締役(社外取締役を除く)の基本報酬は月例の金銭報酬とし、固定額部分と前年度の業績を踏まえた業績変動部分により構成する。固定額部分は各取締役の役位・経営能力に応じて一年単位で決定し、業績変動部分は、原則として、固定額部分の概ね25%を上限として、前事業年度の連結売上高・営業利益の目標達成度、管掌分野における貢献度等に応じ一年単位で決定するものとする。
社外取締役の基本報酬については、月例の金銭報酬とし、各社外取締役の経歴、同業他社の社外取締役の報酬水準等を踏まえて、一年単位で決定するものとする。
2021/03/25 16:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 中期経営計画における取り組み
当社は、2020年8月24日に2021年度から2025年度の5ヵ年を対象とする当社グループ中期経営計画を公表し、(1)事業・組織構造の変革、(2)各事業における取り組みの明確化、(3)グループ経営の深化・強化、の3点を重点施策に掲げ、2025年度における業績計画を売上高680億円、営業利益44億円、KPIをEBITDA57億円、ROE10%以上とし、2021年1月に「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制への組織再編を実施、コスト削減に向けた動きも加速させています。
・コンテンツプロデュース事業
2021/03/25 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした中、当社グループでは、グループ一体経営、「掘り下げる・拡げる」の事業展開方針に沿った事業及び組織、という二つの観点から今後のあり方について議論を進め、中期経営計画を策定、2020年8月24日に公表して、その早期実行に取り組んできました。
当連結会計年度の売上高は、上記の緊急事態宣言下における撮影・編集業務の中止・延期等の直接的な影響に加え、動画広告事業において大手広告会社からの受注の減少が顕著に現れたほか、広告関連事業における各種イベントの中止・延期の継続、ソリューション事業における緊急事態宣言下での営業活動自粛を受けた受注減等の影響を受け、通期実績では各事業において前年同期比で大幅な減少となりました。しかしながら、足元の第4四半期連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しているイベント事業を含む広告関連事業と海外事業では引き続き前年同期比減少したものの、動画広告事業とソリューション事業ではほぼ前年同期並みとなっています。
一方、利益面では、中期経営計画にて謳った最大20億円のコスト削減を前倒しで実施すべく、旅費交通費、接待交際費等の費用削減を徹底していること、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求等の影響もあり一時的に低下した実行利益率が改善していること等により、上期は損失を計上した営業利益が下期は黒字化しました。
2021/03/25 16:00- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/25 16:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称等
2021/03/25 16:00- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
①分割会社の名称及び対象となった事業の内容及び規模
| 名称 | 旧TYO |
| 事業の内容 | 広告会社からの受託を中心とした広告映像制作 |
| 売上高 | 13,560百万円 (2020年12月期) |
②会社分割日
2021年1月4日
