売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2018/03/29 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2018/03/29 16:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社の数は、1社
こまねこフィルムパートナーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。2018/03/29 16:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	15,390,459	広告事業
株式会社博報堂	15,047,302	広告事業

2018/03/29 16:00

#5 事業等のリスク

② 主要取引先の動向について
当社グループの売上高の43.2%を㈱電通及び㈱博報堂の2社が占めております。主に国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の経営施策や取引方針等の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ デジタル放送普及の影響について

2018/03/29 16:00

#6 業績等の概要

このような環境の下で、当社グループは、事業規模拡大を図り、強みを持ち寄ることによるシナジー効果を創出するために、上記経営統合により平成29年1月4日に発足しました。これまでの広告映像制作事業で培った知見をベースに、「メディア(媒体)の壁を乗り越えて企業と生活者を⦅感動⦆でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる⦅感動創出企業⦆」として、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指し、積極的な事業活動を推進しております。
その結果、当連結会計年度においては、主力の広告映像制作事業の受注が堅調に推移するとともに採算性重視の営業管理体制構築等により利益率が改善、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上高も増加いたしました。加えて、平成29年10月から始まったプリントレス(注2)が想定していたほど進まず、その影響が平成30年12月期へとずれ込む公算となったこと、グループ事業の整理等に伴い税額が減少したこと等により、当連結会計年度の連結業績は、売上高70,473百万円、営業利益4,619百万円、経常利益4,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,781百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費には、上記共同株式移転を含むM&Aに伴うのれん償却額290百万円が含まれています。
(注)1 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)によります。

2018/03/29 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

放送局に対するテレビCM素材の提供方法については、従来記憶媒体へ複製(プリント)して各局へ納品しており、当社グループにはその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、平成29年10月からオンラインでのデータ送稿がスタートし、この売上・利益が段階的に減少していくことが予想されており、平成30年はその動きが加速するとみられています。
当社グループではすでに、案件受注段階からの厳格な精査・選別、売上原価管理の徹底等、採算性重視の営業管理体制構築を進めており、利益率は改善してきておりますが、今後も引き続き売上高及び収益向上のための対応が必要であると認識しております。

2018/03/29 16:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下で、当社グループは、事業規模拡大を図り、強みを持ち寄ることによるシナジー効果を創出するために、上記経営統合により平成29年1月4日に発足しました。これまでの広告映像制作事業で培った知見をベースに、「メディア(媒体)の壁を乗り越えて企業と生活者を⦅感動⦆でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる⦅感動創出企業⦆」として、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指し、積極的な事業活動を推進しております。
その結果、当連結会計年度においては、主力の広告映像制作事業の受注が堅調に推移するとともに採算性重視の営業管理体制構築等により利益率が改善、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上高も増加いたしました。加えて、平成29年10月から始まったプリントレス(注2)が想定していたほど進まず、その影響が平成30年12月期へとずれ込む公算となったこと、グループ事業の整理等に伴い税額が減少したこと等により、当連結会計年度の連結業績は、売上高70,473百万円、営業利益4,619百万円、経常利益4,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,781百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費には、上記共同株式移転を含むM&Aに伴うのれん償却額290百万円が含まれています。
(注)1 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)によります。

2018/03/29 16:00