有価証券報告書-第1期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社AOI Pro.)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,446,456
		受取手形及び売掛金								※3 12,495,274
		商品及び製品								22,617
		仕掛品								2,251,459
		貯蔵品								16,933
		繰延税金資産								174,347
		その他								464,944
		貸倒引当金								△15,070
		流動資産合計								18,856,962
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,200,722
				減価償却累計額						△1,672,374
				建物及び構築物(純額)						1,528,348
			機械装置及び運搬具							1,119,104
				減価償却累計額						△837,002
				機械装置及び運搬具(純額)						282,102
			工具、器具及び備品							1,763,360
				減価償却累計額						△1,301,076
				工具、器具及び備品(純額)						462,284
			土地							※4 3,469,052
			建設仮勘定							29,650
			その他							218,951
				減価償却累計額						△145,705
				その他(純額)						73,246
			有形固定資産合計							5,844,684
		無形固定資産
			のれん							73,766
			その他							316,113
			無形固定資産合計							389,879
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 963,698
			敷金及び保証金							882,329
			会員権							127,339
			繰延税金資産							95,038
			退職給付に係る資産							127,437
			その他							※1 430,092
			貸倒引当金							△25,007
			投資その他の資産合計							2,600,928
		固定資産合計								8,835,492
	資産合計									27,692,454

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,686,682
		短期借入金								3,069,883
		未払法人税等								107,333
		賞与引当金								62,422
		その他								1,537,422
		流動負債合計								8,463,743
	固定負債
		社債								50,000
		長期借入金								1,776,649
		長期未払金								36,201
		長期預り金								※4 3,501,199
		役員退職慰労引当金								82,320
		役員株式給付引当金								59,208
		退職給付に係る負債								166,983
		資産除去債務								186,266
		その他								270,452
		固定負債合計								6,129,283
	負債合計									14,593,026
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,323,900
		資本剰余金								3,972,436
		利益剰余金								5,497,681
		自己株式								△637,954
		株主資本合計								12,156,063
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								271,941
		為替換算調整勘定								△3,100
		退職給付に係る調整累計額								1,612
		その他の包括利益累計額合計								270,452
	新株予約権									62,782
	非支配株主持分									610,130
	純資産合計									13,099,428
負債純資産合計										27,692,454

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
売上高										23,820,315
売上原価										19,389,752
売上総利益										4,430,562
販売費及び一般管理費
	役員報酬									545,550
	従業員給料									966,310
	賞与引当金繰入額									17,512
	退職給付費用									23,663
	役員退職慰労引当金繰入額									9,712
	役員株式給付引当金繰入額									21,926
	賃借料									173,277
	支払手数料									541,816
	減価償却費									89,718
	貸倒引当金繰入額									70
	のれん償却額									32,296
	その他									1,086,537
	販売費及び一般管理費合計									3,508,395
営業利益										922,167
営業外収益
	受取利息									1,572
	受取配当金									21,512
	為替差益									10,367
	受取保険金									5,625
	受取賃貸料									1,440
	その他									10,051
	営業外収益合計									50,569
営業外費用
	支払利息									41,443
	支払手数料									106,764
	売上債権売却損									4,881
	持分法による投資損失									1,808
	投資事業組合運用損									2,440
	その他									17,884
	営業外費用合計									175,223
経常利益										797,513

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
特別利益
	投資有価証券売却益									35,215
	特別利益合計									35,215
特別損失
	投資有価証券評価損									6,227
	投資有価証券売却損									32,254
	会員権評価損									600
	減損損失									※1 105,427
	事業構造改善費用									※2 29,282
	特別損失合計									173,792
税金等調整前当期純利益										658,936
法人税、住民税及び事業税										310,466
法人税等調整額										4,948
法人税等合計										315,414
当期純利益										343,522
非支配株主に帰属する当期純利益										60,228
親会社株主に帰属する当期純利益										283,294

連結包括利益計算書

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当期純利益										343,522
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									153,424
	退職給付に係る調整額									△7,421
	為替換算調整勘定									△11,834
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,884
	その他の包括利益合計									※ 132,284
包括利益										475,806
(内訳)
	親会社株主に係る包括利益									417,712
	非支配株主に係る包括利益									58,094

③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至
平成28年12月31日)

	(単位:千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,323,900	4,021,963	5,560,050	△659,936	12,245,977	118,490	8,424	9,033	135,948
当期変動額
剰余金の配当			△345,476		△345,476
親会社株主に帰属する当期純利益			283,294		283,294
自己株式の取得					―
自己株式の処分		△3,359		21,982	18,622
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△46,167	△187		△46,354
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					―	153,450	△11,525	△7,421	134,504
当期変動額合計	―	△49,526	△62,369	21,982	△89,914	153,450	△11,525	△7,421	134,504
当期末残高	3,323,900	3,972,436	5,497,681	△637,954	12,156,063	271,941	△3,100	1,612	270,452

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	48,840	755,674	13,186,440
当期変動額
剰余金の配当			△345,476
親会社株主に帰属する当期純利益			283,294
自己株式の取得			―
自己株式の処分			18,622
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△46,354
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	13,942	△145,544	2,902
当期変動額合計	13,942	△145,544	△87,012
当期末残高	62,782	610,130	13,099,428

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									658,936
	減価償却費									416,319
	減損損失									105,427
	のれん償却額									32,296
	投資有価証券売却損益(△は益)									△2,961
	投資有価証券評価損益(△は益)									6,227
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									△162
	退職給付に係る資産の増減額(△は増加)									△127,437
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									116,383
	役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)									9,712
	役員株式給付引当金の増減額(△は減少)									13,158
	賞与引当金の増減額(△は減少)									△77,856
	受取利息及び受取配当金									△23,084
	受取保険金									△5,625
	支払利息									41,443
	為替差損益(△は益)									501
	持分法による投資損益(△は益)									1,808
	売上債権の増減額(△は増加)									1,068,499
	たな卸資産の増減額(△は増加)									△807,023
	その他の流動資産の増減額(△は増加)									△197,652
	仕入債務の増減額(△は減少)									111,086
	その他の負債の増減額(△は減少)									△97,629
	その他									206,685
	小計									1,449,055
	利息及び配当金の受取額									23,103
	保険金の受取額									5,625
	利息の支払額									△42,570
	法人税等の支払額									△1,124,520
	営業活動によるキャッシュ・フロー									310,693

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△19,061
	定期預金の払戻による収入									68
	有形固定資産の売却による収入									1,555
	有形固定資産の取得による支出									△280,134
	無形固定資産の取得による支出									△176,908
	投資有価証券の取得による支出									△22,600
	投資有価証券の売却による収入									314,087
	貸付金の回収による収入									17,143
	出資金の払込による支出									△12,960
	敷金及び保証金の差入による支出									△8,159
	敷金及び保証金の回収による収入									814
	保険積立金の解約による収入									23,316
	その他									△45,978
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△208,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									267,356
	長期借入れによる収入									200,000
	長期借入金の返済による支出									△1,093,938
	長期預り金の返還による支出									△111,111
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									6,584
	配当金の支払額									△345,476
	非支配株主への配当金の支払額									△10,600
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△236,702
	その他									△26,115
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,350,002
現金及び現金同等物に係る換算差額										△9,508
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										△1,257,634
現金及び現金同等物の期首残高										4,413,540
現金及び現金同等物の期末残高										※ 3,155,905

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
㈱メディア・ガーデン
㈱デジタル・ガーデン
㈱ワサビ
㈱スクラッチ
㈱シースリーフィルム
㈱ホリーホック
㈱ビジネス・アーキテクツ
㈱ティー・ケー・オー
㈱大日
㈱STORYWRITER
㈱Quark tokyo
PT.AOI ASIA INDONESIA
AOI Pro. ASIA PTE. LTD.
KS ISLAND MANAGEMENT
MALAYSIA SDN. BHD.
AOI ASIA THAI CO., LTD.
北京葵友広告有限公司
AOI SYSTEMS VIETNAM CO.,
LTD.
北京七星明路文化伝播有限公司
このうち、北京七星明路文化伝播有限公司については、新たに設立したことにより当連結会計年度から連
結子会社に含めることとしております。また、C3 BKK CO., LTD.については、清算が結了したことにより当連
結会計年度から連結の範囲より除外しております。
なお、ナカミノ㈱は、当連結会計年度において社名を、㈱Quark tokyo に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LAND AHOY DESIGN LTD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
LAND AHOY DESIGN LTD
(2) 持分法適用の関連会社の数 2社
主要な関連会社の名称
㈱コンペイトウ
上海葵友広告有限公司
(3)持分法を適用しない関連会社の名称
2004「ナイスの森」パートナーズ
「きまぐれロボット」製作委員会
「恋しくて」製作委員会
2007「図鑑に載ってない虫」製作委員会
(持分法を適用していない理由)
当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当社は、平成28年9月27日に開催の臨時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を12
月31日に変更しました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成28年4月1日から
平成28年12月31日までの9ヶ月となっています。
連結子会社の決算日は、PT.AOI ASIA INDONESIA 及びAOI ASIA THAI CO.,
LTD.(3月31日)を除き、
連結決算日と一致しております。
なお、PT.AOI
ASIA INDONESIA 及びAOI ASIA THAI CO., LTD.については、連結決算日で本決算に準
じた仮決算を行った計算書類を基礎として連結決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(その他有価証券)
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ロ)製品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ハ)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ニ)貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)については、当社及び国内連結子会社は主として定率法を、在外
連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップについては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2.取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末291,245千円であります。
また、当連結会計年度末の株式数は274,500株であり、期中平均株式数は278,600株であります。
なお、上記の連結会計年度末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
投資有価証券(株式)	45,131千円
その他(出資金)	19,567千円

※2.保証債務
金融機関に対する借入金についての債務保証

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
従業員	60,033千円

※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
受取手形	7,953千円

※4.土地の譲渡
土地の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている連結貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
土地	3,437,296千円
長期預り金	3,501,199千円

(連結損益計算書関係)
※1.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都品川区	事業用資産	無形固定資産 その他	12,257千円
東京都立川市	事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	29,384千円 7,817千円
神奈川県海老名市	事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	28,969千円 4,992千円
神奈川県横浜市	事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	18,737千円 3,267千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
※2.事業構造改善費用
連結子会社である㈱ビジネス・アーキテクツの業務効率化を行うにあたって発生した特別退職金等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	224,570千円
組替調整額	△2,961千円
税効果調整前	221,609千円
税効果額	△68,184千円
その他有価証券評価差額金	153,424千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△11,834千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△9,917千円
組替調整額	△506千円
税効果調整前	△10,423千円
税効果額	3,002千円
退職給付に係る調整額	△7,421千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△1,884千円
その他の包括利益合計	132,284千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	13,334,640	-	-	13,334,640
合計	13,334,640	-	-	13,334,640
自己株式
普通株式	824,776	-	28,200	796,576
合計	824,776	-	28,200	796,576

(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式274,500株が含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による自己株式の処分	20,000株
株式給付信託(BBT)信託口から対象者への株式給付による減少	8,200株

2.新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第2回新株予約権	-	-	-	-	-	8,928
提出会社	第5回新株予約権	-	-	-	-	-	18,069
提出会社	第6回新株予約権	-	-	-	-	-	10,724
提出会社	第7回新株予約権	-	-	-	-	-	25,061
合計			-	-	-	-	62,782

3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	255,851	20.00	平成28年3月31日	平成28年6月29日
平成28年11月9日 取締役会	普通株式	89,624	7.00	平成28年9月30日	平成28年12月5日

(注) 1.平成28年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,654千円が含まれております。
2.平成28年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,921千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年3月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	153,750	12.00	平成28年12月31日	平成29年3月23日

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,294千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
現金及び預金勘定	3,446,456千円
預入期間3ヵ月超の定期預金	△290,550千円
現金及び現金同等物	3,155,905千円

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スタジオ事業における車両(機械装置及び運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
1年内	4,951千円
1年超	6,189千円
合計	11,140千円

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に各社の設備投資計画に基づき、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程及び制作管理部通達に従い、営業債権について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程及び制作管理部通達に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち62.3%が大口顧客である電通グループ及び博報堂グループに対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,446,456	3,446,456	-
(2) 受取手形及び売掛金	12,495,274	12,495,274	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	841,639	841,639	-
資産計	16,783,371	16,783,371
(1) 支払手形及び買掛金	3,686,682	3,686,682	-
(2) 短期借入金	1,867,276	1,867,276	-
(3) 未払法人税等	107,333	107,333	-
(4) 長期借入金(※)	2,979,256	2,982,744	3,488
(5) 長期預り金	3,501,199	3,465,103	△36,096
(6) デリバティブ取引	-	-	-
負債計	12,141,748	12,109,139	△32,608

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
上場株式の時価については取引所の公表価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5) 長期預り金
長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成28年12月31日
非上場株式	122,058

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について6,227千円の減損処理を行っております。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,446,456	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,495,274	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	15,941,731	-	-	-

(注)4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,867,276	-	-	-	-	-
長期借入金	1,202,607	1,371,350	311,968	67,000	26,331	-
リース債務	31,304	20,285	14,694	6,646	2,085	-

(有価証券関係)
前連結会計年度
1.その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	838,086	459,175	378,910
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
小計	838,086	459,175	378,910
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	3,553	3,929	△375
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
小計	3,553	3,929	△375
合計	841,639	463,104	378,535

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表上額122,058千円)については、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	314,087	35,215	32,254
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
合計	314,087	35,215	32,254

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額のうち1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	400,000	150,000	(注)

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.なお、長期借入金の時価につきましては、金融商品の時価等の開示に関する事項に記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社は社内積立ての退職一時金制度を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,222,779
勤務費用	103,880
利息費用	8,072
数理計算上の差異の発生額	3,097
退職給付の支払額	△50,004
退職給付債務の期末残高	1,287,826

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	1,179,601
期待運用収益	14,184
数理計算上の差異の発生額	△6,819
事業主からの拠出額	84,602
退職給付の支払額	△23,289
年金資産の期末残高	1,248,280

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,120,842
年金資産	△1,248,280
	△127,437
非積立型制度の退職給付債務	166,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,545
退職給付に係る負債	166,983
退職給付に係る資産	△127,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,545

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	103,880
利息費用	8,072
期待運用収益	△14,184
数理計算上の差異の費用処理額	△506
確定給付制度に係る退職給付費用	97,262

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	△10,423
合計	△10,423

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	1,083
合計	1,083

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
一般勘定	100%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.6%

(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度
売上原価(株式報酬費用)	10,516千円
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	6,834千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度
新株予約権戻入益	70千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月21日	平成24年11月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役8名
株式の種類及び付与数(株)	100,000	100,000
付与日	平成21年8月17日	平成24年11月27日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること	権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること
対象勤務期間	─	―
権利行使期間	平成21年8月18日～ 平成51年8月17日	平成24年11月28日～ 平成54年11月27日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年11月12日	平成27年11月10日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員351名	当社使用人387名 当社子会社取締役(社外取締役を除く)26名
株式の種類及び付与数(株)	551,000	376,500
付与日	平成24年11月27日	平成27年12月1日
権利確定条件	権利行使時において当社及び当社のグループ会社の取締役、監査役又は従業員であること	権利行使時において、当社使用人又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職及び任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成24年11月27日～ 平成26年11月27日	平成27年12月1日～ 平成29年12月1日
権利行使期間	平成26年11月28日～ 平成29年11月27日	平成29年12月2日～ 平成32年12月1日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月21日	平成24年11月27日	平成24年11月27日	平成27年11月10日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	368,000
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	16,500
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	351,500
権利確定後
前連結会計年度末(株)	33,000	64,000	168,200	―
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	1,000	7,000	12,000	―
失効(株)	―	―	1,000	―
未行使残(株)	32,000	57,000	155,200	―

② 単価情報

	第2回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月21日	平成24年11月27日	平成24年11月27日	平成27年11月10日
権利行使価格(円)	1	1	548	1,030
行使時平均株価(円)	―	―	906.18	―
付与日における公正な評価単価(円)	279	317	70	144

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定数は、付与数から見積失効数を控除して算定しております。見積失効数については、過去における実績に基づいて見積る方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	56,435千円
未払費用	30,843千円
未払事業税	7,386千円
賞与引当金	19,715千円
繰越欠損金	213,432千円
投資有価証券	43,054千円
会員権	23,450千円
役員株式給付引当金	18,129千円
減価償却超過額	30,914千円
土地売却益認定	44,852千円
資産除去債務	58,484千円
退職給付に係る負債	65,262千円
役員退職給付引当金	26,585千円
その他	63,620千円
繰延税金資産小計	702,168千円
評価性引当額	△291,934千円
繰延税金資産合計	410,233千円
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△40,619千円
子会社の時価評価による評価差額	△69,196千円
その他有価証券評価差額金	△116,306千円
退職給付に係る資産	△48,962千円
その他	△3,079千円
繰延税金負債合計	△278,165千円
繰延税金資産純額	132,068千円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	174,347千円
流動負債 ― その他	△2,709千円
固定資産 ― 繰延税金資産	95,038千円
固定負債 ― その他	△134,607千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	10.9%
のれん償却額	1.5%
住民税均等割等	1.8%
評価性引当額の増減	6.3%
持分法投資損益	0.1%
その他	△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.9%

(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にCM作品やデジタルコンテンツの制作等の「広告制作事業」を行っておりますが、平成22年6月、当社連結子会社㈱ホリーホックにて「写真スタジオ事業」を開始しました。
また、平成23年4月、ゴルフに係る出版・広告・オンライン事業を行う㈱パーゴルフ(その後㈱Pargolf
& Company)を連結の範囲に含めたため、本事業を「メディア関連事業」として報告セグメントに追加しておりましたが、平成26年10月に当セグメントの主要連結子会社2社の事業譲渡を行い解散、その後清算も完了したことを受け、当期より当セグメントを廃止いたしました。なお、従来「メディア関連事業」に含めていたKS ISLAND GOLF MALAYSIA SDN.BHD.(平成27年9月15日付でKS ISLAND MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更)については、現状の当社グループにおける位置づけを踏まえ、「広告制作事業」に含めることといたしました。
したがって、当社グループはサービス別に「広告制作事業」「写真スタジオ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントの資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結損益計算書計上額 (注)2
	広告制作	写真 スタジオ	計
売上高
外部顧客に対する売上高	23,636,875	183,439	23,820,315	―	23,820,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	473	19,980	20,453	△20,453	―
計	23,637,348	203,419	23,840,768	△20,453	23,820,315
セグメント利益 又は損失(△)	839,833	△42,320	797,513	―	797,513
その他の項目
減価償却費	393,808	22,510	416,319	―	416,319
受取利息	2,239	0	2,239	△667	1,572
支払利息	40,635	1,475	42,110	△667	41,443
持分法投資損失(△)	△1,808	―	△1,808	―	△1,808

(注) 1. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社博報堂	6,375,878	広告制作
株式会社電通	5,793,018	広告制作

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	広告制作	写真スタジオ	計
減損損失	12,257	93,169	105,427	―	105,427

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	広告制作	写真 スタジオ	計
当期償却額	32,296	―	32,296	―	32,296
当期末残高	73,766	―	73,766	―	73,766

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1) 1株当たり純資産額	991.1円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	13,099,428
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	672,912
(うち新株予約権) (千円)	(62,782)
(うち非支配株主持分)(千円)	(610,130)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,426,516
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	12,538,064

項目	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(2) 1株当たり当期純利益	22.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	283,294
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	283,294
普通株式の期中平均株式数(株)	12,522,664
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益	22.34円
(算定上の基礎)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定 に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益調整額の主要な内訳(千円)	―
普通株式増加数(株)	155,993
普通株式増加数の主な内訳 (うち新株予約権)(株)	(155,993)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権(普通株式 351,500株)の行使価額は平均株価を上回っておりますので、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において278,600株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において274,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (%)	担保	償還期限
㈱シースリーフィルム	第1回無担保社債	平成25年 9月27日	50,000	50,000	0.81	無担保社債	平成30年 9月27日
合計	―	―	50,000	50,000	―	―	―

(注) 1.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
―	50,000	―	―	―

借入金等明細表

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	1,599,920	1,867,276	1.0	―
1年以内に返済予定の長期借入金	1,400,044	1,202,607	1.0	―
1年以内に返済予定のリース債務	31,689	31,304	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,473,150	1,776,649	0.8	平成29年～平成33年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	50,286	43,712	―	平成29年～平成33年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	5,555,089	4,921,548	―	―

(注)1.平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
長期借入金	1,371,350	311,968	67,000	26,331
リース債務	20,285	14,694	6,646	2,085

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 財務諸表
①貸借対照表

										(単位:千円)
										当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,573,352
		受取手形								578,927
		電子記録債権								3,427,209
		売掛金								※2 6,826,516
		仕掛品								1,017,270
		1年内回収予定の長期貸付金								2,250
		前払費用								173,968
		繰延税金資産								113,048
		その他								※2 59,470
		流動資産合計								14,772,013
	固定資産
		有形固定資産
			建物							2,440,550
			減価償却累計額							△1,355,226
			建物(純額)							1,085,323
			構築物							92,618
			減価償却累計額							△76,742
			構築物(純額)							15,875
			機械及び装置							158,914
			減価償却累計額							△153,750
			機械及び装置(純額)							5,164
			車両運搬具							32,387
			減価償却累計額							△16,645
			車両運搬具(純額)							15,742
			工具、器具及び備品							386,946
			減価償却累計額							△298,659
			工具、器具及び備品(純額)							88,287
			土地							※3 3,467,816
			リース資産							32,026
			減価償却累計額							△31,629
			リース資産(純額)							397
			有形固定資産合計							4,678,606
		無形固定資産
			ソフトウェア							80,590
			ソフトウェア仮勘定							975,504
			その他							5,203
			無形固定資産合計							1,061,298

										(単位:千円)
										当事業年度 (平成29年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,072,102
			親会社株式							291,244
			関係会社株式							1,575,347
			出資金							139,922
			関係会社出資金							54,945
			関係会社長期貸付金							453,880
			長期前払費用							3,605
			前払年金費用							141,881
			その他							711,666
			貸倒引当金							△479,999
			投資その他の資産合計							3,964,595
		固定資産合計								9,704,500
	資産合計									24,476,513
負債の部
	流動負債
		買掛金								※2 2,789,564
		関係会社短期借入金								3,000,000
		1年内返済予定の関係会社長期借入金								325,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,307,640
		リース債務								2,056
		未払金								※2 348,490
		未払費用								※2 254,247
		未払法人税等								335,889
		前受金								249,643
		預り金								※2 122,240
		賞与引当金								51,850
		その他								※2 256,242
		流動負債合計								9,042,866
	固定負債
		長期借入金								285,000
		関係会社長期借入金								975,000
		長期預り金								※3 3,501,199
		関係会社事業損失引当金								59,485
		役員株式給付引当金								105,832
		資産除去債務								123,657
		繰延税金負債								123,984
		その他								89,632
		固定負債合計								5,263,792
	負債合計									14,306,658

										(単位:千円)
										当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,323,900
		資本剰余金
			資本準備金							830,975
			その他資本剰余金							3,300,130
			資本剰余金合計							4,131,105
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金						2,185,000
				繰越利益剰余金						123,019
			利益剰余金合計							2,308,019
		株主資本合計								9,763,025
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								406,830
		評価・換算差額等合計								406,830
	純資産合計									10,169,855
負債純資産合計										24,476,513

②損益計算書

										(単位:千円)
										当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
売上高										※2 25,513,597
売上原価										※2 22,072,766
売上総利益										3,440,830
販売費及び一般管理費										※1,※2 2,376,790
営業利益										1,064,039
営業外収益
	受取利息									※2 4,241
	受取配当金									※2 39,420
	為替差益									11,288
	受取保険金									20,579
	受取賃貸料									※2 272,757
	投資事業組合運用益									29,482
	その他									※2 50,773
	営業外収益合計									428,542
営業外費用
	支払利息									32,283
	支払手数料									154,205
	売上債権売却損									1,799
	賃貸収入原価									161,273
	固定資産除却損									62,623
	その他									4,197
	営業外費用合計									416,383
経常利益										1,076,199
特別利益
	会員権売却益									205
	投資有価証券売却益									26,882
	新株予約権戻入益									62,782
	特別利益合計									89,869
特別損失
	投資有価証券評価損									16,882
	会員権評価損									3,550
	関係会社株式評価損									10,196
	関係会社株式売却損									※4 316,014
	貸倒引当金繰入額									45,211
	関係会社整理損									15,890
	事業構造改善費用									9,000
	特別損失合計									416,744
税引前当期純利益										749,325
法人税、住民税及び事業税										345,380
法人税等調整額										△13,198
法人税等合計										332,182
当期純利益										417,143

売上原価明細書

		当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (%)
Ⅰ 当期制作原価	※1	17,455,373	80.8
Ⅱ 労務費		2,830,973	13.1
Ⅲ 経費		1,307,493	6.1
当期総制作費		21,593,841	100.0
期首制作仕掛品棚卸高		1,496,195
期末制作仕掛品棚卸高		1,017,270
当期売上原価		22,072,766

※1. 当期制作原価とは、各作品の制作に直接要した外部人件費、経費等であり、主な内訳は次のとおりであります。

項目	当事業年度
外部技術人件費	3,356,508千円
スタジオ代ほか美術費	2,800,854千円
編集費	1,534,089千円

(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、作品別個別原価計算を採用しており、制作に要する社内費用(労務費及び経費)については、稼働時間の割合により、各作品に配賦しております。
③株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,323,900	830,975	3,186,368	4,017,343	2,185,000	780,226	2,965,226
当期変動額
剰余金の配当						△1,074,349	△1,074,349
株式移転による増減			113,761	113,761
当期純利益						417,143	417,143
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	113,761	113,761	―	△657,206	△657,206
当期末残高	3,323,900	830,975	3,300,130	4,131,105	2,185,000	123,019	2,308,019

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△637,954	9,668,515	271,976	271,976	62,782	10,003,274
当期変動額
剰余金の配当		△1,074,349				△1,074,349
株式移転による増減	637,954	751,715				751,715
当期純利益		417,143				417,143
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			134,854	134,854	△62,782	72,071
当期変動額合計	637,954	94,509	134,854	134,854	△62,782	166,580
当期末残高	―	9,763,025	406,830	406,830	―	10,169,855

④ キャッシュ・フロー計算書

										(単位:千円)
										当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									749,325
	減価償却費									181,909
	固定資産除却損									62,623
	投資有価証券売却損益(△は益)									△26,882
	投資有価証券評価損益(△は益)									16,882
	関係会社株式売却損									316,014
	関係会社株式評価損									10,196
	会員権評価損									3,550
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									241,449
	関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)									△167,054
	役員株式給付引当金の増減額(△は減少)									46,624
	賞与引当金の増減額(△は減少)									5,250
	受取利息及び受取配当金									△43,661
	支払利息									32,283
	為替差損益(△は益)									2,311
	売上債権の増減額(△は増加)									△1,319,792
	たな卸資産の増減額(△は増加)									478,925
	その他の流動資産の増減額(△は増加)									203,265
	仕入債務の増減額(△は減少)									△253,041
	その他の負債の増減額(△は減少)									381,190
	その他									△131,098
	小計									790,272
	利息及び配当金の受取額									42,883
	保険金の受取額									20,579
	利息の支払額									△33,312
	法人税等の支払額									△110,611
	営業活動によるキャッシュ・フロー									709,811

										(単位:千円)
										当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△62,669
	無形固定資産の取得による支出									△794,922
	投資有価証券の売却による収入									48,739
	貸付金の回収による収入									15,000
	貸付けによる支出									△234,880
	敷金及び保証金の回収による収入									123,785
	保険積立金の払戻による収入									37,185
	関係会社株式の売却による収入									33,588
	関係会社株式の取得による支出									△320,472
	その他									△28,506
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,183,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									2,500,000
	長期借入れによる収入									1,300,000
	長期借入金の返済による支出									△1,129,960
	長期預り金の返還による支出									△160,000
	配当金の支払額									△583,750
	その他									△765
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,925,523
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,311
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										1,449,869
現金及び現金同等物の期首残高										1,107,623
現金及び現金同等物の期末残高										※ 2,557,492

注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～50年
工具、器具及び備品	4年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア

5年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に前払年金費用を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップについては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
1.保証債務
金融機関に対する借入金等についての債務保証

	当事業年度 (平成29年12月31日)
AOI TYO Holdings株式会社(親会社)(注)	12,500,000千円
PT. AOI ASIA INDONESIA	39,900千円
北京葵友広告有限公司	293,435千円
北京七星明路文化伝播有限公司	195,556千円
従業員	65,877千円
合計	13,094,768千円

(注)親会社であるAOI TYO Holdings株式会社の金融機関からの借入等に対し株式会社ティー・ワイ・オーと共に債務保証を行っております。
※2.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	当事業年度 (平成29年12月31日)
短期金銭債権	161,077千円
短期金銭債務	352,785千円

※3.土地の譲渡
土地の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

	当事業年度 (平成29年12月31日)
土地	3,437,296千円
長期預り金	3,501,199千円

(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
役員報酬	204,193	千円
従業員給料	558,541	千円
賞与引当金繰入額	8,150	千円
退職給付費用	22,682	千円
役員株式給付引当金繰入額	46,624	千円
広告宣伝費	47,110	千円
支払手数料	628,011	千円
減価償却費	24,645	千円
貸倒引当金繰入額	29,184	千円

おおよその割合

販売費	10.3%
一般管理費	89.7%

※2.関係会社との取引高

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	131,023千円
営業費用	1,993,265千円
営業取引以外の取引高	281,019千円

※3.貸倒引当金繰入額
連結子会社である㈱ホリーホックに対する貸倒引当金の計上によるものであります。
※4.関係会社株式売却損
当社連結子会社でありました㈱ビジネス・アーキテクツの株式売却に伴うものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)

	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	13,334,640	-	-	13,334,640
合計	13,334,640	-	-	13,334,640
自己株式
普通株式	796,576	-	796,576	-
合計	796,576	-	796,576	-

(注) 当事業年度期首の自己株式796,576株は経営統合に係る株式交換により、522,076株については時価をもって現物配当を行いAOI TYO Holdings㈱株式に移行しております。また、274,500株については「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有しており、親会社株式として計上しております。
2.配当に関する事項
配当金支払額
①金銭による配当

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年3月22日 定時株主総会	普通株式	153,750	12.00	平成28年12月31日	平成29年3月23日
平成29年4月5日 臨時株主総会	普通株式	1,000	0.07	平成29年3月31日	平成29年4月20日
平成29年5月8日 臨時株主総会	普通株式	249,000	18.67	平成29年4月30日	平成29年5月22日
平成29年6月16日 臨時株主総会	普通株式	180,000	13.50	平成29年5月31日	平成29年6月28日

(注) 平成29年3月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,294千円が含まれております。
②金銭以外による配当

決議	株式の種類	配当財産の種類	配当財産の帳簿価額 (千円)	基準日	効力発生日
平成29年1月4日 臨時株主総会	普通株式	AOI TYO Holdings㈱株式	490,598	-	平成29年1月5日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当年度年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
現金及び預金勘定	2,573,352千円
預入期間3ヵ月超の定期預金	△15,859千円
現金及び現金同等物	2,557,492千円

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スタジオ事業における車両(機械装置及び運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当事業年度 (平成29年12月31日)
1年内	4,951千円
1年超	1,237千円
合計	6,189千円

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入れによる方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売上債権管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本連携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程及び制作管理部通達に従い、営業債権について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.をご参照下さい。)
当事業年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,573,352	2,573,352	-
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金	10,832,653	10,832,653	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	990,116	990,116	-
(4)親会社株式	291,244	362,614	71,370
資産計	14,687,366	14,758,735	71,370
(1) 買掛金	2,789,564	2,789,564	-
(2) 関係会社短期借入金	3,000,000	3,000,000	-
(3) 長期借入金(※)	2,892,640	2,889,630	△3,009
(4) 長期預り金	3,501,199	3,457,962	△43,237
(5) デリバティブ取引	-	-	-
負債計	12,183,404	12,137,157	△46,246

(※)1年内返済予定の関係会社長期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券及び(4) 親会社株式
上場株式の時価については取引所の公表価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 買掛金及び(2) 関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) 長期預り金
長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成29年12月31日
非上場株式	81,985
関係会社株式	1,575,347
関係会社出資金	54,945
合計	1,712,278

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,573,352	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,405,444	-	-	-
電子記録債権	3,427,209	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	13,406,005	-	-	-

(注)4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,500,000	-	-	-	-	-
長期借入金	1,039,960	1,196,400	152,500	15,000	-	-
リース債務	1,697	277	-	-	-	-

(有価証券関係)
当事業年度
1.その他有価証券

種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	986,492	397,487	589,004
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
小計	986,492	397,487	589,004
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	3,624	3,659	△34
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	3,624	3,659	△34
合計	990,116	401,146	588,969

(注)1.非上場株式(貸借対照表上額81,985千円)については、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	48,739	26,882	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	48,739	26,882	-

(デリバティブ取引関係)
当事業年度(平成29年12月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等	契約額のうち1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	150,000	20,000	(注)

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.なお、長期借入金の時価につきましては、金融商品の時価等の開示に関する事項に記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,120,842
勤務費用	110,202
利息費用	11,432
数理計算上の差異の発生額	△8,718
退職給付の支払額	△25,709
退職給付債務の期末残高	1,208,049

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	1,248,280
期待運用収益	20,014
数理計算上の差異の発生額	△8,859
事業主からの拠出額	117,712
退職給付の支払額	△25,709
年金資産の期末残高	1,351,437

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	当事業年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,208,049
年金資産	△1,351,437
	△143,388
非積立型制度の退職給付債務	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△143,388
退職給付に係る負債	-
退職給付に係る資産	△143,388
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△143,388

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	110,202
利息費用	11,432
期待運用収益	△20,014
数理計算上の差異の費用処理額	564
確定給付制度に係る退職給付費用	102,185

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	423
合計	423

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	1,507
合計	1,507

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 (平成29年12月31日)
一般勘定	100%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.6%

(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	24,344千円
未払費用	43,551千円
賞与引当金	16,000千円
未払事業所税	2,813千円
未払事業税	26,337千円
投資有価証券	27,619千円
関係会社株式	64,362千円
会員権	13,462千円
貸倒引当金	82,035千円
関係会社事業損失引当金	76,861千円
土地売却益認定	43,078千円
資産除去債務	37,863千円
役員株式給付引当金	32,406千円
減価償却超過額	14,077千円
繰延税金資産小計	504,815千円
評価性引当額	△264,340千円
繰延税金資産合計	240,474千円
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△25,827千円
前払年金費用	△43,444千円
その他有価証券評価差額金	△182,139千円
繰延税金負債合計	△251,410千円
繰延税金資産純額	△10,936千円

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	113,048千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△123,984千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	7.7%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.9%
評価性引当額の増減	2.0%
住民税均等割等	1.5%
過年度法人税等不足額	4.0%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.3%

(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の事業セグメントは、広告事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社博報堂	8,573,573
株式会社電通	6,712,785

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(1) 親会社等
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	AOI TYO Holdings㈱	東京都 港区	5,000,000	グループ会社の経営方針策定及び経営管理並びにそれに付帯する業務	(被所有) 直接 100.0	経営指導 役員の兼任 資金の借入	資金の借入	4,300,000	関係会社 短期借入金	3,000,000
									関係会社 長期借入金(注2)	1,300,000
							経営管理料の支払(注3)	335,000	-	-
							債務保証(注4)	15,000,000	-	-

(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.1年内に返済期限が到来する借入金を含んでおります。
3.経営管理料については、親会社であるAOI TYO Holdings株式会社で発生した管理費用等の実費負担額を勘案して決定しております。
4.AOI TYO Holdings㈱の銀行借入れに対して当社が債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額を記載しており、当該借入金の期末残高は12,500,000千円であります。なお、保証料の受取りはありません。
(2) 子会社及び関連会社等
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱メディア・ガーデン	神奈川県横浜市 都筑区	40,000	コマーシャル撮影用貸スタジオ・照明機材レンタル業務	(被所有) 直接 100.0	役員の兼務 設備の賃貸借	賃貸料収入 (注2)	192,000	-	-

(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.賃貸料収入については近隣の地代、実勢価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
AOI TYO Holdings㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎及び1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	762.7円
1株当たり当期純利益金額	31.4円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当期純利益(千円)	417,143
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	417,143
普通株式の期中平均株式数(株)	13,273,365

(重要な後発事象)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入について)
当社は、平成30年3月28日開催のAOI TYO Holdings㈱の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当社の子会社(株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー)の取締役(業務非執行取締役を除く)向けに、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)」を導入することを付議し決議されました。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。







⑤附属明細表
有価証券明細表
株式

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)
投資 有価証券	その他 有価証券	(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	20,000	16,528
		(株)三井住友トラスト・ホールディングス	5,000	22,365
		(株)みずほフィナンシャルグループ	10,000	2,046
		(株)テーオーシー	5,000	4,815
		(株)博報堂DYホールディングス	100,000	146,300
		(株)電通	20,000	95,500
		D.A.コンソーシアムホールディングス(株)	2,000	4,456
		(株)資生堂	27,000	147,042
		(株)東京ソワール	17,424	3,624
		(株)東北新社	20,000	16,740
		(株)イマジカ・ロボット・ホールディングス	300,000	352,500
		宝印刷(株)	100,000	178,200
		その他(7銘柄)	606,221	81,985
計			1,232,645	1,072,102

有形固定資産等明細表

(単位:千円)
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	2,514,943	16,568	97,874	2,433,637	1,348,314	118,096	1,085,323
構築物	92,618	―	―	92,618	76,742	1,391	15,875
機械及び装置	158,914	―	―	158,914	153,750	1,589	5,164
車両運搬具	28,627	12,566	8,806	32,387	16,645	6,623	15,742
工具、器具及び備品	396,191	11,307	20,552	386,946	298,659	33,060	88,287
土地	3,467,816	―	―	3,467,816	―	―	3,467,816
リース資産	21,795	―	―	21,795	21,398	2,429	397
有形固定資産計	6,680,907	40,442	127,233	6,594,116	1,915,510	163,190	4,678,606
無形固定資産
ソフトウェア	236,537	79,368	―	315,905	235,315	18,719	80,590
ソフトウェア仮勘定	205,051	849,820	79,368	975,504	―	―	975,504
その他の無形固定資産	5,203	―	―	5,203	―	―	5,203
無形固定資産計	446,793	929,188	79,368	1,296,614	235,315	18,719	1,061,298
長期前払費用	9,393	―	5,788	3,605	―	―	3,605
繰延資産	―	―	―	―	―	―	―

(注) ソフトウェア仮勘定の当期増加額の主な内訳は、次期システム構築プロジェクトに伴う要件定義関連費用837,422千円です。
借入金等明細表

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	-	2,500,000	1.0	-
1年以内に返済予定の長期借入金	1,324,960	1,039,960	1.0	-
1年以内に返済予定のリース債務	3,406	1,697	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,403,860	1,363,900	0.8	平成30年～平成33年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,975	277	-	平成30年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	3,734,201	4,905,835	-	-

(注)1.平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
長期借入金	1,196,400	152,500	15,000	-
リース債務	227	-	-	-

引当金明細表

(単位:千円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	238,549	246,544	5,093	479,999
賞与引当金	46,600	51,850	46,600	51,850
前払年金費用	△126,354	△117,712	△102,185	△141,881
関係会社事業損失引当金	226,539	―	167,054	59,485
役員株式給付引当金	59,208	46,624	―	105,832

(注) 1.関係会社事業損失引当金の当期増加額は、関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
2.役員株式給付引当金の増加額は、役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(株式会社ティー・ワイ・オー)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,975,139
		受取手形及び売掛金								※3 5,148,272
		仕掛品								2,537,690
		原材料及び貯蔵品								5,724
		その他								635,722
		貸倒引当金								△17,965
		流動資産合計								13,284,584
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,794,867
				減価償却累計額						△1,012,556
				建物(純額)						※2 782,310
			土地							※2 870,698
			リース資産							861,841
				減価償却累計額						△643,201
				リース資産(純額)						218,639
			その他							572,739
				減価償却累計額						△430,516
				その他(純額)						142,222
			有形固定資産合計							2,013,871
		無形固定資産
			のれん							78,456
			その他							68,115
			無形固定資産合計							146,571
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 581,468
			繰延税金資産							33,637
			その他							929,609
			貸倒引当金							△2,000
			投資その他の資産合計							1,542,715
		固定資産合計								3,703,158
	資産合計									16,987,742

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,414,484
		短期借入金								2,500,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2 600,000
		未払金								648,954
		未払法人税等								126,391
		未払消費税等								51,459
		その他								749,638
		流動負債合計								8,090,929
	固定負債
		長期借入金								※2 1,975,000
		リース債務								140,186
		役員退職慰労引当金								265,743
		退職給付に係る負債								155,535
		資産除去債務								213,197
		その他								109,423
		固定負債合計								2,859,085
	負債合計									10,950,015
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,850,482
		資本剰余金								846,615
		利益剰余金								2,897,131
		自己株式								△115
		株主資本合計								5,594,113
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								37,895
		為替換算調整勘定								△49,837
		退職給付に係る調整累計額								△2,213
		その他の包括利益累計額合計								△14,155
	新株予約権									174,983
	非支配株主持分									282,785
	純資産合計									6,037,727
負債純資産合計										16,987,742

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
売上高										11,037,954
売上原価										8,994,373
売上総利益										2,043,580
販売費及び一般管理費
	役員報酬									320,003
	給与賞与									438,613
	業務委託費									268,305
	役員退職慰労引当金繰入額									12,990
	貸倒引当金繰入額									△4,367
	賞与引当金繰入額									1,493
	その他									635,149
	販売費及び一般管理費合計									1,672,187
営業利益										371,393
営業外収益
	受取利息									4,295
	為替差益									71,237
	組合出資分配金									20,457
	保険返戻金									7,697
	役員退職慰労引当金戻入額									8,354
	その他									11,276
	営業外収益合計									123,318
営業外費用
	支払利息									17,635
	売上債権売却損									17,541
	持分法による投資損失									83,303
	支払手数料									8,333
	シンジケートローン手数料									1,301
	その他									35,514
	営業外費用合計									163,630
経常利益										331,082
特別利益
	投資有価証券売却益									5,474
	債務免除益									20,949
	その他									※1 353
	特別利益合計									26,777
特別損失
	固定資産除却損									※2 1,696
	債権放棄損									13,743
	その他									324
	特別損失合計									15,764
税金等調整前当期純利益										342,095
法人税、住民税及び事業税										114,540
法人税等調整額										83,977
法人税等合計										198,518
当期純利益										143,577
非支配株主に帰属する当期純損失(△)										△9,998
親会社株主に帰属する当期純利益										153,576

連結包括利益計算書

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
当期純利益										143,577
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,623
	為替換算調整勘定									21,350
	退職給付に係る調整額									△906
	持分法適用会社に対する持分相当額									14,386
	その他の包括利益合計									※ 37,453
包括利益										181,031
(内訳)
	親会社株主に係る包括利益									183,910
	非支配株主に係る包括利益									△2,878

③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,850,482	846,615	3,055,546	△109	5,752,534
当期変動額
剰余金の配当			△311,991		△311,991
親会社株主に帰属する当期純利益			153,576		153,576
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△158,415	△5	△158,420
当期末残高	1,850,482	846,615	2,897,131	△115	5,594,113

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	35,272	△78,454	△1,306	△44,489	148,606	294,400	6,151,052
当期変動額
剰余金の配当							△311,991
親会社株主に帰属する当期純利益							153,576
自己株式の取得							△5
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	2,623	28,616	△906	30,333	26,377	△11,614	45,095
当期変動額合計	2,623	28,616	△906	30,333	26,377	△11,614	△113,324
当期末残高	37,895	△49,837	△2,213	△14,155	174,983	282,785	6,037,727

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

										(単位:千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									342,095
	減価償却費									121,675
	のれん償却額									28,367
	固定資産除却損									1,696
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									4,986
	賞与引当金の増減額(△は減少)									△2,754
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									5,600
	役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)									△328,323
	受取利息及び受取配当金									△4,743
	保険返戻金									△7,697
	支払利息									17,635
	持分法による投資損益(△は益)									83,303
	投資有価証券売却損益(△は益)									△5,474
	売上債権の増減額(△は増加)									△150,911
	たな卸資産の増減額(△は増加)									△1,211,811
	仕入債務の増減額(△は減少)									435,368
	未払金の増減額(△は減少)									△36,813
	未払消費税等の増減額(△は減少)									△181,334
	前受金の増減額(△は減少)									390,839
	その他									△247,115
	小計									△745,412
	利息及び配当金の受取額									4,743
	利息の支払額									△9,343
	保険金の受取額									7,697
	法人税等の支払額									△402,928
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,145,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△56,599
	投資有価証券の取得による支出									△20,600
	無形固定資産の取得による支出									△11,094
	差入保証金の回収による収入									4,464
	差入保証金の差入による支出									△24,206
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									※3 △4,590
	製作委員会等からの分配による収入									20,614
	保険積立金の積立による支出									△22,611
	その他									60,268
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△54,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△150,000
	シンジケートローン手数料の支払額									△1,301
	リース債務の返済による支出									△48,736
	自己株式の取得による支出									△5
	短期借入金の純増減額(△は減少)									2,500,000
	配当金の支払額									△310,031
	その他									△17,069
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,972,855
現金及び現金同等物に係る換算差額										89,142
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										862,399
現金及び現金同等物の期首残高										4,112,739
現金及び現金同等物の期末残高										※1 4,975,139

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数は、13社です。
㈱TYOテクニカルランチ、㈱ルーデンス、㈱TYOパブリック・リレーションズ、㈱ゼオ、㈱祭、㈱TYOデジタル・ワークス、㈱TYOアニメーションズ、㈱リアル・ティ、TYO-ASIA PTE. LTD.、㈱ケー・アンド・エル、凱立広告(上海)有限公司、K&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.、㈱MIURA & Company
なお、連結子会社であったPT TYO FIRST EDITIONは、当連結会計年度において保有株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、㈱リン・フィルムズは、平成28年10月3日付で㈱TYOパブリック・リレーションズに社名変更しております。㈱コムは、平成28年11月1日付で㈱TYOデジタル・ワークスに社名変更しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社の数は、3社です。
こまねこフィルムパートナーズ、ナイトウィザード製作委員会、K&L ADVERTISING HONG KONG LIMITED
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数は、1社です。
Rabbit's Tale Co., Ltd.
なお、PT TYO FIRST EDITIONは、株式売却のため、当第1四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しましたが、平成28年12月27日付で株式売却のため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数は、4社です。
こまねこフィルムパートナーズ、ナイトウィザード製作委員会、K&L ADVERTISING HONG KONG LIMITED、K&L ARMS COMMUNICATION PVT. LTD.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社は決算日を7月31日から12月31日に変更し、また、一部の連結子会社は決算日を6月30日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、決算日変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社は平成28年8月1日から平成28年12月31日の5ヶ月間、6月決算及び12月決算の一部の連結子会社は平成28年7月1日から平成28年12月31日の6ヶ月間を連結対象期間としております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物
6年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
なお、当社は平成28年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
投資有価証券(株式)	187,411	千円

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
建物	243,373	千円
土地	530,920	千円
合計	774,294	千円

上記に対応する債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金	480,000	千円
長期借入金	1,645,000	千円
合計	2,125,000	千円

※3 期末日満期日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお当連結会計年度は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
受取手形	4,254	千円

4 コミットメントライン契約
資金調達基盤の安定と効率化を図り、財務体質を強化することを目的に、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
コミットメントラインの総額	6,500,000	千円
借入金実行残高	2,500,000	千円
差引額	4,000,000	千円

(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
有形固定資産 その他	353	千円

※2 固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
有形固定資産 建物	559	千円
その他	1,137	千円
合計	1,696	千円

(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,781	千円
組替調整額	-	千円
税効果調整前	3,781	千円
税効果額	△1,157	千円
その他有価証券評価差額金	2,623	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	26,813	千円
組替調整額	△5,463	千円
税効果調整前	21,350	千円
税効果額	-	千円
為替換算調整勘定	21,350	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,463	千円
組替調整額	156	千円
税効果調整前	△1,306	千円
税効果額	400	千円
退職給付に係る調整額	△906	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	14,386	千円
組替調整額	-	千円
持分法適用会社に対する持分相当額	14,386	千円
その他包括利益合計	37,453	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	62,398,930	-	-	62,398,930
合計	62,398,930	-	-	62,398,930
自己株式
普通株式(注)	608	36	-	644
合計	608	36	-	644

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	174,983
合計		―	―	―	―	―	174,983

3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	311,991	5.00	平成28年7月31日	平成28年10月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年3月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	124,796	2.00	平成28年12月31日	平成29年3月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
現金及び預金勘定	4,975,139	千円
現金及び現金同等物	4,975,139	千円

2 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ16,036千円であります。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の売却により、PT TYO FIRST EDITIONが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による支出との関係は次の通りであります。

流動資産	140,791	千円
固定資産	2,196	千円
流動負債	△182,897	千円
固定負債	△48,561	千円
為替換算調整勘定	△5,463	千円
債権放棄	149,641	千円
持分法投資損失	△61,169	千円
株式の売却益	5,474	千円
株式の売却価格	11	千円
売却会社の現金及び現金同等物	△4,602	千円
差引:売却による支出	△4,590	千円

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
撮影、映像編集機材及び情報関連機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
記載すべき事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,975,139	4,975,139	―
(2) 受取手形及び売掛金	5,148,272
貸倒引当金	△17,965
	5,130,307	5,130,307	―
(3) 投資有価証券	161,156	161,156	―
資産計	10,266,603	10,266,603	―
(1) 買掛金	3,414,484	3,414,484	―
(2) 短期借入金	2,500,000	2,500,000	―
(3) 未払金	648,954	648,954	―
(4) 未払法人税等	126,391	126,391	―
(5) 未払消費税等	51,459	51,459	―
(6) 長期借入金(1年内含む)	2,575,000	2,576,276	1,276
(7) リース債務(1年内含む)	241,198	241,641	442
負債計	9,557,490	9,559,209	1,719

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4)
未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行
った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務(1年内含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	420,311
合計	420,311

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,975,139	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,148,272	―	―	―
合計	10,123,411	―	―	―

(注)4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	600,000	600,000	1,275,000	100,000	―	―
リース債務	101,012	65,875	43,554	23,753	7,002	―

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	種類	連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	160,976	106,340	54,635
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	160,976	106,340	54,635
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	180	194	△14
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	180	194	△14
合計		161,156	106,535	54,620

(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額420,311千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,683
勤務費用	4,413
利息費用	31
数理計算上の差異の発生額	1,463
退職給付債務の期末残高	16,590

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	138,851
退職給付費用	1,474
退職給付の支払額	△1,382
退職給付に係る負債の期末残高	138,944

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成28年12月31日
積立型制度の退職給付債務	21,707
年金資産	―
	21,707
非積立型制度の退職給付債務	133,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,535

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	4,413
利息費用	31
数理計算上の差異の費用処理額	156
簡便法で計算した退職給付費用	1,474
	6,076

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	1,306
合計	1,306

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	3,189
合計	3,189

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.70%

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成28年12月31日
年金資産の額	106,430,666
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	112,122,969
差引額	△5,692,302

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.37% (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,464,023千円及び繰越剰余金2,771,720千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金10,318千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
1 ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 26,377 千円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a 提出会社

	平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第8回新株予約権)	平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第9回新株予約権)	平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第10回新株予約権)	平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第11回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役12名	当社取締役1名 当社従業員30名 子会社取締役9名 子会社従業員7名	当社取締役4名	当社従業員34名 子会社取締役8名
ストック・オプション数(注)	普通株式 1,953,000株	普通株式 231,000株	普通株式 750,000株	普通株式 1,250,000株
付与日	平成23年1月30日	平成23年1月30日	平成27年1月15日	平成27年1月15日
権利確定条件	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。	権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間	平成23年1月30日から 平成26年1月14日まで	平成23年1月30日から 平成26年1月14日まで	平成27年1月15日から 平成28年12月25日まで	平成27年1月15日から 平成28年12月25日まで
権利行使期間	平成26年1月15日から 平成33年1月14日まで	平成26年1月15日から 平成33年1月14日まで	平成28年12月26日から 平成36年12月25日まで	平成28年12月26日から 平成36年12月25日まで

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
b 子会社
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a 提出会社

	平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第8回新株予約権)	平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第9回新株予約権)	平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第10回新株予約権)	平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第11回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	750,000	1,200,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	750,000	1,200,000
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,929,000	202,000	―	―
権利確定	―	―	750,000	1,200,000
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	1,929,000	202,000	750,000	1,200,000

b 子会社
該当事項はありません。
② 単価情報
a 提出会社

	平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第8回新株予約権)	平成23年新株予約権 による ストック・オプション (第9回新株予約権)	平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第10回新株予約権)	平成27年新株予約権 による ストック・オプション (第11回新株予約権)
権利行使価格(円)	52	52	188	188
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	23	23	64	64

b 子会社
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰越欠損金	219,586千円
貸倒引当金	23,887千円
役員退職慰労引当金	83,928千円
土地評価損	87,490千円
仕掛品	43,279千円
投資有価証券	1,616千円
資産除去債務	68,068千円
未払事業税	14,292千円
一括償却資産償却	8,868千円
退職給付に係る負債	47,672千円
会員権評価損	18,490千円
その他	34,147千円
小計	651,328千円
評価性引当額	△446,815千円
繰延税金負債との相殺	△38,523千円
繰延税金資産計	165,989千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産除去債務	△29,421千円
その他有価証券評価差額金	△16,724千円
海外子会社の留保利益	△32,796千円
その他	△69,003千円
小計	△147,947千円
繰延税金資産との相殺	38,523千円
繰延税金負債合計	△109,423千円
差引:繰延税金資産純額	56,565千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	8.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0%
のれん償却額	2.6%
持分法投資損失	7.5%
住民税均等割	0.8%
その他	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0%

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.001%～0.962%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	223,229
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,231
有形固定資産の除却に伴う減少額	△2,986
時の経過による調整額	376
期末残高	228,851

(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「広告事業」は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。
「映像関連事業」は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	広告事業	映像関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,648,672	389,281	11,037,954	-	11,037,954
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,625	12,622	19,247	△19,247	-
計	10,655,298	401,903	11,057,202	△19,247	11,037,954
セグメント利益	1,256,574	10,104	1,266,678	△895,284	371,393
セグメント資産	11,085,019	583,541	11,668,560	5,319,181	16,987,742
その他の項目
減価償却費	97,025	5,229	102,255	19,420	121,675
のれん償却額	28,367	-	28,367	-	28,367
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	102,409	1,302	103,711	7,901	111,613

(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△895,284千円には、セグメント間取引消去3,791千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△899,076千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,319,181千円は、セグメント間取引消去△631,599千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,950,781千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、本社建物及び投資資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額19,420千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,901千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	2,871,523	広告事業
株式会社博報堂	2,097,872	広告事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	広告事業	映像関連事業	計
当期末残高	78,456	-	78,456	-	78,456

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	89円42銭
1株当たり当期純利益金額	2円46銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	2円41銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	153,576
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円)	153,576
期中平均株式数(千株)	62,398
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-
普通株式増加数(千株)	1,391
(うち新株予約権(千株))	1,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権 (平成26年10月28日定時株主総会決議) 普通株式 750,000株 第11回新株予約権 (平成26年10月28日定時株主総会決議) 普通株式 1,200,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	―	2,500,000	0.43	―
1年以内に返済予定の長期借入金	600,000	600,000	0.85	―
1年以内に返済予定のリース債務	110,474	101,012	1.80	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,125,000	1,975,000	0.84	平成30年～ 平成33年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	167,263	140,186	1.77	平成30年～ 平成34年
合計	3,002,737	5,316,198	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。

	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
長期借入金	600,000	1,275,000	100,000	―
リース債務	65,875	43,554	23,753	7,002

資産除去債務明細表
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 財務諸表
① 貸借対照表

										(単位:千円)
										当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,276,482
		受取手形								175,982
		電子記録債権								2,620,737
		売掛金								※1 5,039,013
		仕掛品								1,484,249
		前払費用								83,520
		繰延税金資産								92,737
		関係会社短期貸付金								649,000
		その他								※1 55,327
		貸倒引当金								△2,774
		流動資産合計								14,474,276
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,148,691
			減価償却累計額							△615,967
			建物(純額)							532,724
			機械及び装置							19,320
			減価償却累計額							△8,091
			機会及び装置(純額)							11,228
			工具、器具及び備品							168,675
			減価償却累計額							△127,193
			工具、器具及び備品(純額)							41,482
			土地							565,466
			リース資産							35,645
			減価償却累計額							△25,968
			リース資産(純額)							9,677
			有形固定資産合計							1,160,578
		無形固定資産
			ソフトウエア							29,938
			その他							3,942
			無形固定資産合計							33,880
		投資その他の資産
			投資有価証券							577,000
			関係会社株式							1,460,457
			関係会社出資金							626,405
			関係会社長期貸付金							255,700
			その他							549,570
			貸倒引当金							△109,592
			投資その他の資産合計							3,359,542
		固定資産合計								4,554,001
	資産合計									19,028,277

										(単位:千円)
										当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※1 3,165,224
		関係会社短期借入金								6,500,000
		1年内返済予定の関係会社長期借入金								450,000
		1年内返済予定の長期借入金								100,000
		リース債務								3,319
		未払金								※1,3 520,715
		未払法人税等								448,250
		未払消費税等								363,948
		賞与引当金								12,309
		その他								425,388
		流動負債合計								11,989,157
	固定負債
		長期借入金								200,000
		関係会社長期借入金								1,350,000
		リース債務								7,301
		退職給付引当金								23,897
		役員退職慰労引当金								174,491
		資産除去債務								50,926
		繰延税金負債								25,398
		固定負債合計								1,832,016
	負債合計									13,821,173
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,850,482
		資本剰余金
			資本準備金							99,425
			その他資本剰余金							747,177
			資本剰余金合計							846,602
		利益剰余金
			利益準備金							249,154
			その他利益剰余金							2,185,341
				繰越利益剰余金						2,185,341
			利益剰余金合計							2,434,496
		株主資本合計								5,131,581
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								75,522
		評価・換算差額等合計								75,522
	純資産合計									5,207,104
負債純資産合計										19,028,277

② 損益計算書

										(単位:千円)
										当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
売上高										※1 23,630,828
売上原価										※1 18,616,265
売上総利益										5,014,563
販売費及び一般管理費
	役員報酬									369,239
	給与賞与									※1 962,252
	法定福利費									158,292
	業務委託費									※1 553,496
	減価償却費									84,341
	広告宣伝費									145,876
	旅費交通費									89,228
	賞与引当金繰入額									3,819
	貸倒引当金繰入額									△13,396
	その他									※1 803,228
	販売費及び一般管理費合計									3,156,379
営業利益										1,858,184
営業外収益
	受取利息									※1 7,937
	受取配当金									8,106
	組合出資分配金									8,364
	保険返戻金									42,070
	その他									※1 22,866
	営業外収益合計									89,344
営業外費用
	支払利息									※1 39,902
	貸倒引当金繰入額									※1 102,471
	保険解約損									12,705
	支払手数料									1,754
	シンジケートローン手数料									24,166
	固定資産除却損									※2 1,655
	その他									34,505
	営業外費用合計									217,160
経常利益										1,730,368
特別利益
	新株予約権戻入益									174,983
	関係会社株式売却益									54,953
	投資有価証券売却益									375
	特別利益合計									230,312
特別損失
	関係会社株式評価損									310,229
	特別損失合計									310,229
税引前当期純利益										1,650,451
法人税、住民税及び事業税										433,664
法人税等調整額										△46,865
法人税等合計										386,799
当期純利益										1,263,652

売上原価明細書

		当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (%)
Ⅰ 制作外注費		15,238,719	84.6
Ⅱ 労務費		2,138,254	11.9
Ⅲ 経費		626,084	3.5
当期総制作費用		18,003,058	100.0
仕掛品期首たな卸高		2,097,456
合計		20,100,514
仕掛品期末たな卸高		1,484,249
売上原価		18,616,265

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,850,482	99,425	747,189	846,615	129,674	2,266,914	2,396,589
当期変動額
株式移転による増減			△12	△12
剰余金の配当					119,479	△1,345,225	△1,225,745
当期純利益						1,263,652	1,263,652
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△12	△12	119,479	△81,572	37,906
当期末残高	1,850,482	99,425	747,177	846,602	249,154	2,185,341	2,434,496

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△115	5,093,571	37,895	37,895	174,983	5,306,450
当期変動額
株式移転による増減	115	103				103
剰余金の配当		△1,225,745				△1,225,745
当期純利益		1,263,652				1,263,652
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)			37,626	37,626	△174,983	△137,356
当期変動額合計	115	38,009	37,626	37,626	△174,983	△99,346
当期末残高	-	5,131,581	75,522	75,522	-	5,207,104

④ キャッシュ・フロー計算書

										(単位:千円)
										当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									1,650,451
	減価償却費									91,776
	固定資産除却損									1,655
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									86,173
	賞与引当金の増減額(△は減少)									12,309
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									10,496
	役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)									△20,500
	受取利息及び受取配当金									△16,044
	保険返戻金									△42,070
	支払利息									39,902
	新株予約権戻入益(△は益)									△174,983
	投資有価証券売却損益(△は益)									△375
	関係会社株式売却益(△は益)									△54,953
	子会社株式評価損									310,229
	売上債権の増減額(△は増加)									△3,969,388
	たな卸資産の増減額(△は増加)									613,206
	仕入債務の増減額(△は減少)									377,268
	未払金の増減額(△は減少)									185,992
	未払消費税等の増減額(△は減少)									363,948
	前受金の増減額(△は減少)									△110,352
	その他									432,148
	小計									△213,108
	利息及び配当金の受取額									16,044
	利息の支払額									△36,938
	保険金の受取額									825
	法人税等の支払額									△43,386
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△276,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△156,881
	投資有価証券の取得による支出									△160,500
	無形固定資産の取得による支出									△16,194
	差入保証金の回収による収入									40,957
	差入保証金の差入による支出									△100,514
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									4,376
	貸付金の回収による収入									950,081
	貸付金の実行による支出									△1,230,000
	出資金の払込による支出									△653,382
	保険積立金の解約による収入									219,541
	保険積立金の積立による支出									△21,379
	その他									127,802
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△996,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									4,000,000
	長期借入による収入									1,800,000
	長期借入金の返済による支出									△2,275,000
	シンジケートローン手数料の支払額									△25,921
	リース債務の返済による支出									△4,368
	配当金の支払額									△1,195,592
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,299,118
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,768
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										1,024,693
現金及び現金同等物の期首残高										3,251,789
現金及び現金同等物の期末残高										※ 4,276,482

注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)関係会社出資金の評価基準及び評価方法
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物
6年～50年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、平成28年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	当事業年度 (平成29年12月31日)
短期金銭債権	60,217	千円
短期金銭債務	397,826	千円

※2 保証債務
①親会社であるAOI TYO Holdings株式会社の金融機関からの借入等に対し株式会社AOI Pro.と共に以下の債務保証を行っております。

	当事業年度 (平成29年12月31日)
短期借入金	9,500,000	千円
長期借入金	3,000,000	千円
合計	12,500,000	千円

②子会社のリース契約(未経過リース料期末残高)に対し以下の債務保証を行っております。

	当事業年度 (平成29年12月31日)
㈱TYOテクニカルランチ	126,004	千円
㈱祭	68	千円
㈱ゼオ	2,434	千円
㈱TYOデジタル・ワークス	156	千円
㈱ルーデンス	6,654	千円
合計	135,318	千円

※3 取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権又は金銭債務

	当事業年度 (平成29年12月31日)
短期金銭債務	50,200	千円

(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	268,974	千円
仕入高	1,613,931	千円
販売費及び一般管理費	327,397	千円
営業取引以外の取引高
営業外収益	78,632	千円
営業外費用	112,814	千円

※2 固定資産除却損

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	1,024	千円
工具、器具及び備品	631	千円
合計	1,655	千円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	62,398,930	-	-	62,398,930
合計	62,398,930	-	-	62,398,930
自己株式
普通株式(注)	116	-	116	-
合計	116	-	116	-

(注) 前事業年度の自己株式644株は、経営統合に係る株式交換比率0.18により、116株となり時価を持って現物配当を行いAOI TYO Holdings株式会社に移管しております。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
①金銭による配当

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年3月22日 定時株主総会	普通株式	124,796	2.00	平成28年12月31日	平成29年3月23日
平成29年4月5日 臨時株主総会	普通株式	1,000	0.02	平成29年3月31日	平成29年4月20日
平成29年5月8日 臨時株主総会	普通株式	249,000	3.99	平成29年4月30日	平成29年5月22日
平成29年6月16日 臨時株主総会	普通株式	420,000	6.73	平成29年5月31日	平成29年6月28日
平成29年12月19日 臨時株主総会	普通株式	400,000	6.41	平成29年9月30日	平成29年12月22日

②金銭以外による配当

決議	株式の種類	配当財産の種類	配当財産の帳簿価格(千円)	効力発生日
平成29年1月4日 臨時株主総会	普通株式	親会社株式	30,949	平成29年1月5日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
現金及び預金勘定	4,276,482	千円
現金及び現金同等物	4,276,482	千円

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,276,482	4,276,482	―
(2) 受取手形	175,982	175,982	―
(3) 電子記録債権	2,620,737	2,620,737	―
(4) 売掛金	5,039,013
貸倒引当金	△2,774
	5,036,239	5,036,239	―
(5) 関係会社短期貸付金	649,000
貸倒引当金	―
	649,000	649,000	―
(6) 投資有価証券	299,300	299,300	―
(7) 関係会社長期貸付金	255,700
貸倒引当金	△106,542
	149,157	149,157	―
資産計	13,206,900	13,206,900	―
(1) 買掛金	3,165,224	3,165,224	―
(2) 関係会社短期借入金	6,500,000	6,500,000	―
(3) 未払金	520,715	520,715	―
(4) 未払法人税等	448,250	448,250	―
(5) 未払消費税等	363,948	363,948	―
(6) 長期借入金(1年内含む)	300,000	300,685	685
(7) 関係会社長期借入金(1年内含む)	1,800,000	1,798,213	△1,786
(8) リース債務(1年内含む)	10,621	10,630	9
負債計	13,108,760	13,107,668	△1,092

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 関係会社短期貸付金、(7) 関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に関しては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 関係会社短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内含む)、(7) 関係会社長期借入金(1年内含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行
った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務(1年内含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	277,700
関係会社株式	1,460,457
関係会社出資金	626,405
合計	2,364,563

非上場株式、関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,276,482	―	―	―
受取手形	175,982	―	―	―
電子記録債権	2,620,737	―	―	―
売掛金	5,039,013	―	―	―
合計	12,112,216	―	―	―

(注)4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	550,000	550,000	550,000	450,000	―	―
リース債務	3,319	2,903	2,719	1,678	―	―

(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,460,457千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 その他有価証券
当事業年度(平成29年12月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	299,216	190,360	108,855
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	299,216	190,360	108,855
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	83	86	△2
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	83	86	△2
合計		299,300	190,446	108,853

(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額277,700千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3 売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	1,317	375	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	1,317	375	―

4 減損処理を行った有価証券
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	16,590
勤務費用	9,724
利息費用	102
数理計算上の差異の発生額	474
退職給付債務の期末残高	26,893

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)

	当事業年度 平成29年12月31日
非積立型制度の退職給付債務	26,893
未積立退職給付債務	26,893
未認識数理計算上の差異	△2,995
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,897
退職給付引当金	23,897
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,897

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	9,724
利息費用	102
数理計算上の差異の費用処理額	669
確定給付制度に係る退職給付費用	10,496

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.70%

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産

	当事業年度 (平成29年12月31日)
貸倒引当金	34,406千円
関係会社株式評価損	214,504千円
役員退職慰労引当金	53,429千円
ゴルフ会員権評価損	17,785千円
未払事業税	26,483千円
新株予約権戻入益否認	53,579千円
その他	90,804千円
小計	490,994千円
評価性引当額	△381,432千円
繰延税金資産合計	109,561千円

繰延税金負債

	当事業年度 (平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	33,330千円
資産除去債務	8,891千円
繰延税金負債合計	42,222千円
差引:繰延税金資産純額	67,339千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
新株予約権戻入益	△3.3%
住民税均等割	0.3%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4%

(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社電通	6,484,948
株式会社博報堂	6,264,953

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(1) 親会社等
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	AOI TYO Holdings㈱	東京都港区	5,000,000	グループ全体の経営方針策定及び経営管理並びにそれに付帯する業務	(被所有) 直接 100.0	経営指導 役員の兼任 資金の借入	資金の借入	8,300,000	関係会社短期借入金	6,500,000
									関係会社長期借入金(注2)	1,800,000
							経営管理料の支払(注3)	313,000	-	ー
							債務保証(注4)	15,000,000	ー	ー

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には、消費税等を含めておりません。
2.1年内に返済期限が到来する借入金を含んでおります。
3.経営管理料については、親会社であるAOI TYO Holdings株式会社で発生した管理費用等の実費負担額を勘案して決定しております。
4.AOI TYO Holdings株式会社の銀行借入に対して、当社が債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額を記載しており、当該借入金の期末残高は1,250,000千円であります。なお、保証料の受取はありません。

(2) 子会社及び関連会社等

属性	会社の名称	議決権の所有割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	株式会社TYOテクニカルランチ	(所有) 直接 100.0%	仕入 資金の貸付 役員の兼任等	仕入(注2)	1,445,470	買掛金	315,575
				リース契約に対する債務保証(注3)	126,004	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.株式会社TYOテクニカルランチのリース契約に対して当社が債務保証を行ったものであり、取引金額の欄には未経過リース料期末残高を記載しております。なお、保証料は受け取っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
AOI TYO Holdings㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	83円45銭
1株当たり当期純利益金額	20円25銭

(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	1,263,652
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	1,263,652
普通株式の期中平均株式数(千株)	62,398

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡について)
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入について)
当社は、平成30年3月28日開催のAOI TYO Holdings㈱の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当社の子会社(株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー)の取締役(業務非執行取締役を除く)向けに、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)」を導入することを付議し決議されました。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)
投資 有価証券	その他 有価証券	メモリーテック・ホールディングス(株)	897	182,900
		(株)イマジカ・ロボット・ホールディングス	128,000	150,400
		(株)フィールズ	100,000	120,800
		ENGAWA(株)	500	50,000
		DVERSE Inc.	1	44,800
		その他(6銘柄)	15,523	28,100
計			244,921	577,000

有形固定資産等明細表
(単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	475,920	138,903	5,554	76,545	532,724	615,967
	機械及び装置	14,036	-	-	2,807	11,228	8,091
	工具、器具及び備品	41,743	16,435	631	16,065	41,482	127,193
	土地	565,466	-	-	-	565,466	-
	リース資産	13,749	-	-	4,072	9,677	25,968
	計	1,110,916	155,339	6,185	99,491	1,160,578	777,219
無形固定資産	ソフトウエア	28,175	15,493	-	13,730	29,938	-
	その他無形固定資産	3,942	-	-	-	3,942	-
	計	32,117	15,493	-	13,730	33,880	-

(注)1.建物の当期増加の主な理由は、本社及び事業所の建物設備工事によるものであります。
2.建物の当期減少の主な理由は、事務所の撤退に伴う除売却によるものであります。
借入金等明細表

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	2,500,000	6,500,000	0.60	―
1年以内に返済予定の長期借入金	600,000	550,000	0.68	―
1年以内に返済予定のリース債務	4,368	3,319	1.79	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,975,000	1,550,000	0.65	平成31年～ 平成33年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	10,621	7,301	1.72	平成31年～ 平成33年
合計	5,089,990	8,601,621	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。

	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
長期借入金	550,000	550,000	450,000	―
リース債務	2,903	2,719	1,678	―

引当金明細表
(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26,192	86,173	-	112,366
賞与引当金	-	12,309	-	12,309
役員退職慰労引当金	194,991	-	20,500	174,491