	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	4,826	千円	-	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
土地及び建物等	19,963	千円	396,924	千円
工具、器具及び備品	237	千円	1,238	千円
計	20,200	千円	398,163	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

株式移転により㈱ティー・ワイ・オーグループから引き継いだ現金及び現金同等物は4,975,139千円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産	8,309,444	千円
固定資産	3,788,761	千円
資産合計	12,098,205	千円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都立川市、神奈川県横浜市、海老名市	事業用資産	建物、構築物工具、器具及び備品	75,158千円
東京都品川区	事業用資産	無形固定資産	6,203千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
未払費用	46,992千円	44,676千円
固定資産減損	47,180千円	6,944千円
新株予約権戻入益	53,579千円	-千円

繰延税金負債

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,060百万円(前年同期は2,632百万円の使用)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,354百万円、無形固定資産の取得による支出676百万円、投資有価証券の取得による支出681百万円であり、主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入1,328百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた207,082千円は、「持分法による投資損益」3,253千円、「固定資産売却損益」△15,373千円、「その他」219,202千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」及び「出資金の払込による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた106,551千円は、「有形固定資産の売却による収入」165,500千円、「出資金の払込による支出」△138,715千円、「その他」79,766千円として組み替えております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規程される決算報告に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における使用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/03/27 15:33