有価証券報告書-第2期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰越欠損金	314,819千円	307,767千円
たな卸資産	84,755千円	100,508千円
資産除去債務	126,454千円	182,296千円
退職給付に係る負債	91,978千円	85,910千円
未払事業税	84,969千円	83,546千円
役員退職慰労引当金	89,628千円	79,181千円
未払費用	46,992千円	44,676千円
固定資産減損	47,180千円	6,944千円
新株予約権戻入益	53,579千円	-千円
未払賞与	43,835千円	37,824千円
土地売却益認定	43,078千円	41,304千円
役員株式給付引当金	32,406千円	60,356千円
その他	156,463千円	225,254千円
小計	1,216,142千円	1,255,571千円
評価性引当額	△624,513千円	△333,533千円
繰延税金負債との相殺	△163,410千円	△182,384千円
繰延税金資産合計	428,218千円	739,653千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産除去債務	△60,239千円	△83,987千円
その他投資有価証券評価差額金	△215,469千円	△103,238千円
海外子会社の留保利益	△42,656千円	△50,638千円
子会社の時価評価による評価差額	△118,580千円	△71,648千円
退職給付に係る資産	△52,753千円	-千円
その他	△64,963千円	△29,617千円
小計	△554,663千円	△339,130千円
繰延税金資産との相殺	163,410千円	182,384千円
繰延税金負債合計	△391,253千円	△156,745千円
繰延税金資産の純額	36,965千円	582,907千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	4.1%
のれん償却額	2.1%	2.9%
住民税均等割等	0.5%	0.7%
評価性引当額の増減	△3.6%	△1.3%
過年度税金等	0.7%	0.9%
持分法投資損益	0.0%	0.6%
固定資産売却益の連結修正	△0.4%	0.9%
その他	△0.0%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	41.0%