有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	242,223千円	717,927千円
たな卸資産	117,022千円	98,854千円
資産除去債務	163,152千円	223,415千円
退職給付に係る負債	79,305千円	94,211千円
未払事業税	41,370千円	22,385千円
役員退職慰労引当金	85,025千円	81,134千円
未払費用	33,063千円	22,230千円
固定資産減損	370,099千円	378,464千円
貸倒引当金	246,335千円	236,290千円
未払賞与	29,549千円	50,023千円
土地売却益認定	39,529千円	37,755千円
役員株式給付引当金	78,023千円	73,794千円
その他	242,690千円	398,319千円
繰延税金資産小計	1,767,391千円	2,434,806千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,869千円	△188,235千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△269,912千円	△636,514千円
評価性引当額小計(注)1	△331,782千円	△824,749千円
繰延税金資産合計	1,435,609千円	1,610,057千円

繰延税金負債
資産除去債務	△83,185千円	△75,757千円
その他投資有価証券評価差額金	△24,120千円	-千円
海外子会社の留保利益	△43,646千円	△20,148千円
子会社の時価評価による評価差額	△2,451千円	△2,451千円
その他	-千円	△1,303千円
繰延税金負債合計	△153,404千円	△99,661千円
繰延税金資産の純額	1,282,205千円	1,510,395千円

(注)1.評価性引当額が492,967千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社AOI Pro.において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業の分類を変更したことに伴い貸倒引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額370,121千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2,924	―	911	238,387	242,223千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△61,869	△61,869千円
繰延税金資産	―	―	2,924	―	911	176,518	(b)180,354千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	29,307	688,620	717,927千円
評価性引当額	―	―	―	―	△25,206	△163,029	△188,235千円
繰延税金資産	―	―	―	―	4,101	525,590	(b)529,692千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、差異原因を注記しておりません。