有価証券報告書-第1期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰越欠損金	314,819千円
たな卸資産	84,755千円
資産除去債務	126,454千円
退職給付に係る負債	91,978千円
未払事業税	84,969千円
役員退職慰労引当金	89,628千円
未払費用	46,992千円
固定資産減損	47,180千円
新株予約権戻入益	53,579千円
未払賞与	43,835千円
土地売却益認定	43,078千円
その他	188,869千円
小計	1,216,142千円
評価性引当額	△624,513千円
繰延税金負債との相殺	△163,410千円
繰延税金資産合計	428,218千円

繰延税金負債

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産除去債務	△60,239千円
その他投資有価証券評価差額金	△215,469千円
海外子会社の留保利益	△42,656千円
子会社の時価評価による評価差額	△118,580千円
退職給付に係る資産	△52,753千円
その他	△64,963千円
小計	△554,663千円
繰延税金資産との相殺	163,410千円
繰延税金負債合計	△391,253千円
繰延税金資産の純額	36,965千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%
のれん償却額	2.1%
住民税均等割等	0.5%
評価性引当額の増減	△3.6%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%