有価証券報告書-第3期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	307,767千円	242,223千円
たな卸資産	100,508千円	117,022千円
資産除去債務	182,296千円	163,152千円
退職給付に係る負債	85,910千円	79,305千円
未払事業税	83,546千円	41,370千円
役員退職慰労引当金	79,181千円	85,025千円
未払費用	44,676千円	33,063千円
固定資産減損	6,944千円	370,099千円
貸倒引当金	48,253千円	246,335千円
未払賞与	37,824千円	29,549千円
土地売却益認定	41,304千円	39,529千円
役員株式給付引当金	60,356千円	78,023千円
その他	177,000千円	242,690千円
繰延税金資産小計	1,255,571千円	1,767,391千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△61,869千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△269,912千円
評価性引当額小計	△333,533千円	△331,782千円
繰延税金資産合計	922,037千円	1,435,609千円

繰延税金負債
資産除去債務	△83,987千円	△83,185千円
その他投資有価証券評価差額金	△103,238千円	△24,120千円
海外子会社の留保利益	△50,638千円	△43,646千円
子会社の時価評価による評価差額	△71,648千円	△2,451千円
その他	△29,617千円	-千円
繰延税金負債合計	△339,130千円	△153,404千円
繰延税金資産の純額	582,907千円	1,282,205千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2,924	―	911	238,387	242,223千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△61,869	△61,869千円
繰延税金資産	―	―	2,924	―	911	176,518	(b)180,354千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%	-%
のれん償却額	2.9%	-%
住民税均等割等	0.7%	-%
評価性引当額の増減	△1.3%	-%
過年度税金等	0.9%	-%
持分法投資損益	0.6%	-%
固定資産売却益の連結修正	0.9%	-%
その他	1.5%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%	-%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、差異原因を注記しておりません。