- 3975
- 2021/09/27
- 時価
- 220億円
- PER 予
- 30.13倍
- 2017年以降
- 赤字-20.68倍
(2017-2020年) - PBR
- 1.02倍
- 2017年以降
- 0.43-1.6倍
(2017-2020年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.38%
- ROA 予
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。2019/08/14 16:00
この変更は、連結子会社の株式会社ホリーホックの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「映像関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなったことや、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から再検討した結果、「広告事業」として管理していくことがより合理的であると判断したためであります。
この変更により、当社グループは「広告事業」の単一セグメントとなることから、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資や個人消費の持ち直しで内需が緩やかに回復を見せる一方、アジア向けを中心とした外需の伸び悩みを背景に景況感が悪化、米中貿易摩擦の激化も伴って先行き不透明感が強く、景気に足踏み感がみられました。2019/08/14 16:00
このような環境の下で、当社グループでは働き方改革による受注コントロールを継続しつつも大手広告会社からの受注・売上が増加した一方、プリントレス(注)の進展やソリューション事業におけるTVCM枠等のメディア取扱いが減少したこと等により、当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比ほぼ同水準となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は15,119百万円(前年同四半期末比5.4%増)となっており、受注状況は足元も堅調に推移しております。
一方、利益面においては、働き方改革対応や、子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少等が主な利益の押し下げ要因となっていること、加えて、政策保有株式の売却により特別利益を計上したものの業績が不振な子会社の整理に伴う特別損失を計上したこと等から、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期比減益となりました。