このような環境の下で、当社グループでは働き方改革による受注コントロールを継続しつつも大手広告会社からの受注・売上が増加した一方、プリントレス(注)の進展やソリューション事業におけるTVCM枠等のメディア取扱いが減少したこと等により、当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比ほぼ同水準となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は15,119百万円(前年同四半期末比5.4%増)となっており、受注状況は足元も堅調に推移しております。
一方、利益面においては、働き方改革対応や、子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少等が主な利益の押し下げ要因となっていること、加えて、政策保有株式の売却により特別利益を計上したものの業績が不振な子会社の整理に伴う特別損失を計上したこと等から、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期比減益となりました。
なお、このような状況を踏まえ、通期の連結業績予想については、すでに、2019年8月9日付け「2019年12月期第2四半期及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2019年2月19日に公表しました期初の業績予想から、第2四半期連結累計期間の下振れ分のみを反映し、下方修正しております。
2019/08/14 16:00
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