当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年2月14日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社の連結子会社において会計・業務等に係わるシステムをソフトウェアとして資産計上しておりましたが、今後、グループ全体としての効率化・コスト削減等を図るためにシステムを統一していく方針であり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当該ソフトウェアに係る減損損失を計上することといたしました。
また、当社の連結子会社において保有する投資有価証券の一部について、投資時における事業計画の数値と実績値との乖離が大きく事業計画に遅れが生じていると判断し、減損処理による投資有価証券評価損を計上することといたしました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年12月期において、下記のとおり減損損失及び投資有価証券評価損を特別損失として計上することといたしました。
(連結)
減損損失 1,125万円
投資有価証券評価損 1,117万円