当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2021年2月16日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社グループでは、中期経営計画に基づき大規模な組織再編を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施した在宅勤務の推奨を今後も継続することとし、オフィスの集約、削減を進めてまいりました。その結果、これらに係る固定資産の除却損、原状回復工事の費用やその期間の賃借料等を一括し、特別損失として計上することといたしました。
また、当社の連絵子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、投資時における事業計画値と実績値との乖離が発生していることから、のれんの減損損失を計上することといたしました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期において、次のとおり特別損失を計上することといたしました。
(連結)
事業構造改善費用 946百万円
減損損失 300百万円