有価証券報告書
当社は、連結配当性向30%以上を基本方針としており、利益還元につきましては、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを目指しております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により通期連結業績が不透明であったことから中間配当は取りやめさせていただきましたが、上記の基本方針、経営成績及び財政状態を勘案し、連結配当性向30%以上を基本方針としつつも、安定的な配当水準を可能な限り維持する観点から、期末配当は1株当たり12円とし、年間配当金12円(中間0円、期末12円)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により通期連結業績が不透明であったことから中間配当は取りやめさせていただきましたが、上記の基本方針、経営成績及び財政状態を勘案し、連結配当性向30%以上を基本方針としつつも、安定的な配当水準を可能な限り維持する観点から、期末配当は1株当たり12円とし、年間配当金12円(中間0円、期末12円)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2021年3月25日 | 定時株主総会決議 | 286 | 12.00 |