四半期報告書-第1期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティー・ワイ・オー
事業の内容 広告制作事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社を設立し経営統合を行うことにより、業界をリードする新たなグループ企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに、魅力あるサービスを提供し、日本のみならず、アジアNO.1の映像を主とする広告関連サービス提供会社として、お取引先、株主、従業員、社会等すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。
(3) 企業結合日
平成29年1月4日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
AOI TYO Holdings株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、株式会社AOI Pro.を取得企業といたしました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 9,782,905千円
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
株式会社AOI Pro.の普通株式1株に対して当社の普通株式1株、株式会社ティー・ワイ・オーの普通株式1株に対して当社の普通株式0.18株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
株式会社AOI Pro.は株式会社KPMG FASを、株式会社ティー・ワイ・オーはみずほ証券株式会社を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼いたしました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
24,566,447株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,219,091千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる定額法による償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティー・ワイ・オー
事業の内容 広告制作事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社を設立し経営統合を行うことにより、業界をリードする新たなグループ企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに、魅力あるサービスを提供し、日本のみならず、アジアNO.1の映像を主とする広告関連サービス提供会社として、お取引先、株主、従業員、社会等すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。
(3) 企業結合日
平成29年1月4日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
AOI TYO Holdings株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、株式会社AOI Pro.を取得企業といたしました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 9,782,905千円 |
取得原価 9,782,905千円
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
株式会社AOI Pro.の普通株式1株に対して当社の普通株式1株、株式会社ティー・ワイ・オーの普通株式1株に対して当社の普通株式0.18株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
株式会社AOI Pro.は株式会社KPMG FASを、株式会社ティー・ワイ・オーはみずほ証券株式会社を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼いたしました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
24,566,447株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,219,091千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる定額法による償却