有価証券報告書-第2期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。 なお、東京都報道事業厚生年金基金は2018年9月30日に厚生労働大臣より解散の認可を受け解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の子会社は、2019年1月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。なお、本移行に伴い、当連結会計年度に特別損失133,561千円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,120,842	1,234,942
勤務費用	119,926	127,814
利息費用	11,535	12,510
数理計算上の差異の発生額	△8,243	69,058
退職給付の支払額	△25,709	△92,819
株式移転に伴う増加額	16,590	-
転籍に伴う減少額	-	△7,742
退職給付債務の期末残高	1,234,942	1,343,764

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	166,983	221,676
退職給付費用	47,093	38,685
退職給付の支払額	△131,344	△14,841
株式移転に伴う増加額	138,944	-
退職給付に係る負債の期末残高	221,676	245,520

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	1,248,280	1,351,437
期待運用収益	20,014	21,668
数理計算上の差異の発生額	△8,859	△69,024
事業主からの拠出額	117,712	97,093
退職給付の支払額	△25,709	△92,009
年金資産の期末残高	1,351,437	1,309,165

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,230,926	1,309,165
年金資産	△1,351,437	△1,309,165
	△120,510	-
非積立型制度の退職給付債務	225,692	280,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,181	280,118

退職給付に係る負債	248,570	280,118
退職給付に係る資産	△143,388	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,181	280,118

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	119,926	127,814
利息費用	11,535	12,510
期待運用収益	△20,014	△21,668
数理計算上の差異の費用処理額	1,234	1,346
簡便法で計算した退職給付費用	47,093	38,685
確定給付制度に係る退職給付費用	159,776	158,688
退職給付制度終了損	-	133,561

(注)退職給付制度終了損は、特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	618	4,606
合計	618	4,606

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	4,503	6,639
合計	4,503	6,639

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.6%	1.6%

(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
3 複数事業主制度
一部の連結子会社が加入していた東京都報道事業厚生年金基金は2018年9月30日に厚生労働大臣より解散の認可を受け解散したため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載しておりません。また当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
年金資産の額	104,747,317	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	108,963,586	-
差引額	△4,216,268	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.25% (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度 -% (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△7,879,939千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度3,663,670千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度23,345千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,282千円です。