有価証券報告書-第3期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の子会社は、2019年1月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,234,942	1,343,764
勤務費用	127,814	12,087
利息費用	12,510	242
数理計算上の差異の発生額	69,058	999
退職給付の支払額	△92,819	△3,720
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,309,165
転籍に伴う減少額	△7,742	-
退職給付債務の期末残高	1,343,764	44,208

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	221,676	245,520
退職給付費用	38,685	50,598
退職給付の支払額	△14,841	△65,368
連結除外に伴う減少額	-	△7,454
退職給付に係る負債の期末残高	245,520	223,296

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	1,351,437	1,309,165
期待運用収益	21,668	-
数理計算上の差異の発生額	△69,024	-
事業主からの拠出額	97,093	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,309,165
退職給付の支払額	△92,009	-
年金資産の期末残高	1,309,165	-

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,309,165	-
年金資産	△1,309,165	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	280,118	267,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,118	267,504

退職給付に係る負債	280,118	267,504
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,118	267,504

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	127,814	12,087
利息費用	12,510	242
期待運用収益	△21,668	-
数理計算上の差異の費用処理額	1,346	1,646
簡便法で計算した退職給付費用	38,685	50,598
確定給付制度に係る退職給付費用	158,688	64,573
退職給付制度終了損	133,561	-

(注)退職給付制度終了損は、特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	4,606	646
合計	4,606	646

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	6,639	5,993
合計	6,639	5,993

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
一般勘定	100%	-%
合計	100%	-%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	1.0%	0.7%
長期期待運用収益率	1.6%	-%

(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,282千円、当連結会計年度107,795千円であります。