有価証券報告書-第1期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,120,842
勤務費用	119,926
利息費用	11,535
数理計算上の差異の発生額	△8,243
退職給付の支払額	△25,709
株式移転に伴う増加額	16,590
退職給付債務の期末残高	1,234,942

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	166,983
退職給付費用	47,093
退職給付の支払額	△131,344
株式移転に伴う増加額	138,944
退職給付に係る負債の期末残高	221,676

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	1,248,280
期待運用収益	20,014
数理計算上の差異の発生額	△8,859
事業主からの拠出額	117,712
退職給付の支払額	△25,709
退職給付に係る負債の期末残高	1,351,437

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,230,926
年金資産	△1,351,437
	△120,510
非積立型制度の退職給付債務	225,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,181

退職給付に係る負債	248,570
退職給付に係る資産	△143,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,181

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	119,926
利息費用	11,535
期待運用収益	△20,014
数理計算上の差異の費用処理額	1,234
簡便法で計算した退職給付費用	47,093
確定給付制度に係る退職給付費用	159,776

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	618
合計	618

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	4,503
合計	4,503

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
一般勘定	100%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.6%

(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
3 複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
年金資産の額	104,747,317
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	108,963,586
差引額	△4,216,268

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 1.25% (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,879,939千円及び繰越剰余金3,663,670千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金23,345千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。