オンザページ（9160）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)	当事業年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
株主優待引当金繰入額	76,112	76,605
のれん償却額	800,246	800,246

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。なお、耐用年数が確定できない無形資産はありません。

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#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損
当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産の減損に関する見積りを行っております。また、のれんについては毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
非金融資産の回収可能価額の算定方法、主要な仮定および金額は下記のとおりです。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6	△10.1
のれん償却額	92.0	38.3
評価性引当額の増減	33.9	△149.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025 年3月31日に国会で成立し、

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(非金融資産の減損)
当社グループは、のれんについては毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。また、有形固定資産および無形資産は、期末日ごとに市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が識別された場合に回収可能価額を見積っております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により、回収可能価額が下落した場合、減損処理を行う可能性があります。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産	12,14,18	16,050,968		17,529,969
のれん	13,14	11,203,452		11,203,452
無形資産	13,14	85,386		127,232

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、のれんについては15年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

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